平成２４年１２月 定例会（第５回）議 事 日 程 （第１号） 平成24年12月３日（月曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第24号 専決処分の報告について ２ 報告第25号 北九州市
自転車利用環境計画の報告について ３ 議員の派遣の報告について ４ 陳情の付託について第１ 会期の決定について第２ 議案第147号 平成24年度北九州市
一般会計補正予算の専決処分の報告について第３ 議案第148号 北九州市防災会議条例の一部改正について第４ 議案第149号 北九州市
特別職議員報酬等審議会条例の一部改正について第５ 議案第150号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第６ 議案第151号 北九州市特別会計条例の一部改正について第７ 議案第152号 北九州市手数料条例の一部改正について第８ 議案第153号 北九州市市税条例の一部改正について第９ 議案第154号 北九州市
軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例について第10 議案第155号 北九州市養護老人ホーム及び
特別養護老人ホームの設備及び運営の基準 に関する条例について第11 議案第156号 北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する 条例について第12 議案第157号 北九州市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例について第13 議案第158号 北九州市障害児通所支援の事業及び
障害児入所施設等の人員、設備及び 運営の基準等に関する条例について第14 議案第159号 北九州市
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関 する条例について第15 議案第160号 北九州市診療所における専属の薬剤師の配置の基準を定める条例につい て第16 議案第161号 北九州市
理容師法施行条例について第17 議案第162号 北九州市
興行場法施行条例について第18 議案第163号 北九州市
公衆浴場法施行条例について第19 議案第164号 北九州市
クリーニング業法施行条例について第20 議案第165号 北九州市
美容師法施行条例について第21 議案第166号 北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関する 条例の一部改正について第22 議案第167号 北九州市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例の一部改正につい て第23 議案第168号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第24 議案第169号 北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例について第25 議案第170号 北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例について第26 議案第171号 北九州市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める 条例について第27 議案第172号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第28 議案第173号 北九州市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例について第29 議案第174号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改 正について第30 議案第175号 北九州市
自動車駐車場条例の一部改正について第31 議案第176号
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程の廃止について第32 議案第177号
北九州市営住宅条例の一部改正について第33 議案第178号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第34 議案第179号 福岡県
市町村災害共済基金組合規約の一部変更に関する協議について第35 議案第180号 福岡県
市町村災害共済基金組合の解散及び同組合の財産処分に関する協 議について第36 議案第181号
コムシティ改修建築工事請負契約の一部変更について第37 議案第182号
コムシティ改修電気工事請負契約の一部変更について第38 議案第183号
コムシティ改修機械工事請負契約の一部変更について第39 議案第184号
消防通信指令システムの取得について第40 議案第185号 旧
戸畑区役所庁舎図書館活用耐震改修工事請負契約締結について第41 議案第186号
当せん金付証票の発売について第42 議案第187号 市有地の処分について第43 議案第188号 市有地の処分について第44 議案第189号 市道路線の認定、変更及び廃止について第45 議案第190号 鹿児島本線門司・
小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更に ついて第46 議案第191号 指定管理者の指定について（北九州市立もじ少年自然の家）第47 議案第192号 指定管理者の指定について（
北九州学術研究都市産学連携センター等） ～ ～第50 議案第195号第51 議案第196号 指定管理者の指定について(
北九州市立白野江植物公園)第52 議案第197号 指定管理者の指定について(
志井ファミリープール)第53 議案第198号 指定管理者の指定について(北九州市門司麦酒煉瓦館)第54 議案第199号 指定管理者の指定について(
北九州市立国際友好記念図書館等)第55 議案第200号 指定管理者の指定について(
北九州市立国際友好記念図書館等)第56 議案第201号 平成24年度北九州市
一般会計補正予算について第57 議案第202号 平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第58 議案第203号 平成24年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第59 議案第204号 平成24年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について第60 一般質問（散 会）会議に付した事件 ○ 諸報告 １ 報告第24号及び ２ 報告第25号 ３ 議員の派遣の報告について ４ 陳情の付託について日程第１ 会期の決定について日程第２ 議案第147号から日程第59 議案第204号まで日程第60
一般質問出席議員 （60人） １番 鷹 木 研一郎 ２番 佐 藤 茂 ３番 日 野 雄 二 ４番 渡 辺 均 ５番 香 月 耕 治 ６番 戸 町 武 弘 ７番 三 原 征 彦 ８番 佐々木 健 五 ９番 吉 田 通 生 10番 片 山 尹 11番 中 島 慎 一 12番 加 来 茂 幸 13番 新 上 健 一 14番 井 上 秀 作 15番 後 藤 雅 秀 16番 奥 村 祥 子 17番 木 村 年 伸 18番 田 仲 常 郎 19番 西 田 一 20番 宮 﨑 吉 輝 21番 上 野 照 弘 22番 村 上 幸 一 23番 奥 村 直 樹 24番 大久保 無 我 25番 永 岡 啓 祐 27番 白 石 一 裕 28番 森 本 由 美 29番 福 島 司 30番 松 井 克 演 31番 長 野 敏 彦 32番 馬 場 一 榮 33番 世 良 俊 明 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 浜 口 恒 博 37番 河 田 圭一郎 38番 奥 永 浩 二 39番 吉 河 節 郎 40番 山 本 眞智子 41番 木 下 幸 子 42番 本 田 忠 弘 43番 渡 辺 徹 44番 成 重 正 丈 45番 岡 本 義 之 46番 桂 茂 実 47番 木 村 優 一 48番 西 豊 磨 49番 赤 松 文 雄 50番 柳 井 誠 51番 原 田 里 美 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 八 記 博 春 56番 藤 沢 加 代 57番 波 田 千賀子 58番 大 石 正 信 59番 井 上 真 吾 60番 山 本 真 理 61番 中 村 義 雄欠席議員 （１人） 26番 濵 野 信 明説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 松 﨑 茂 会計室長 鈴 木 雅 子 危機管理監 山 家 桂 一 技術監理室長 上 田 紀 昭 総務企画局長 古 賀 敬 三 財政局長 伊 藤 正 志 市 民 文 化 スポーツ局長 片 山 憲 一 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭局長 窪 田 秀 樹 環境局長 今 永 博 産業経済局長 石 松 秀 喜 建設局長 藤 澤 常 憲 建築都市局長 林 田 康 孝 港湾空港局長 中 﨑 剛 消防局長 櫛 井 正 喜 上下水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 西之原 鉄 也 病院局長 江 本 均 教 育 長 柏 木 修 選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 久 保 健 也 事務局長 竹 下 貞 夫 監査事務局長 丸 山 聡職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 末 松 茂 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時３分開会
△日程第１ 会期の決定について
△日程第２ 議案第147号から、日程第59 議案第204号まで
○議長（佐々木健五君） ただいまから、平成24年12
月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 市長から２件の報告があっております。なお、それぞれの写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、平成24年９月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の
議員派遣変更報告一覧表記載の４件については、議長において変更を決定いたしました。 次に、陳情２件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は、本日から12月10日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。 次に、日程第２ 議案第147号から、日程第59 議案第204号までの58件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明をいたします。 専決処分の報告１件、条例議案31件、その他の議案22件、補正予算議案４件、合計58件であります。 初めに、条例議案等について御説明いたします。 まず、議案第147号、平成24年度北九州市
一般会計補正予算の専決処分の報告については、衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査の事務を処理するため、平成24年度北九州市
一般会計補正予算を定めるに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものであります。 次に、議案第148号、北九州市防災会議条例の一部改正については、北九州市防災会議の所掌事務を改めるなどのため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第149号、北九州市
特別職議員報酬等審議会条例の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費の名称を政務活動費に改めるものであります。 次に、議案第150号、付属機関の設置に関する条例の一部改正については、北九州市基本計画の見直しについて調査、審議する委員会を設置するため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第151号、北九州市特別会計条例の一部改正については、
市民太陽光発電所特別会計を設置するため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第152号、北九州市手数料条例の一部改正については、薬事法等の一部改正に伴い、審査等に係る手数料を新設するなどのため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第153号、北九州市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、市税に関する処分等をする場合に、理由を提示することとするため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第154号、北九州市
軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例についてから議案第167号、北九州市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例の一部改正についてまでの14件については、
地域主権改革一括法、いわゆる一括法に伴い、施設の設備や運営の基準及びその他必要な事項をそれぞれ定めるものであります。 次に、議案第168号、北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、
西部障害者福祉会館をコムシティに移転する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第169号、北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例についてから議案第173号、北九州市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例についてまでの５件については、一括法に伴う施設の設備や運営の基準、道路、河川、公園等の設置基準や構造の技術的基準等をそれぞれ定めるものであります。 次に、議案第174号、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、地区計画の変更に伴い、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第175号、北九州市
自動車駐車場条例の一部改正については、黒崎駅西駐車場の駐車料金の上限額を引き下げるなどのため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第176号、
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程の廃止については、同事業の終了に伴い施行規程を廃止するものであります。 次に、議案第177号、
北九州市営住宅条例の一部改正については、一括法に伴い市営住宅の整備基準を定めるなどのため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第178号、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、八幡西生涯
学習総合センターをコムシティへ移設するなどのため、関係規定を改めるものであります。 次に、議案第179号及び議案第180号の福岡県
市町村災害共済基金組合に関する議案２件については、同組合を解散し、財産を処分するためのものであります。 次に、議案第181号から議案第183号までの
コムシティ改修における建築、電気及び機械の工事請負契約の一部変更についての３件は、工事の一部仕様変更に伴い、契約金額の変更をするためのものであります。 次に、議案第184号、
消防通信指令システムの取得については、同システムを更新のため買い入れるものであります。 次に、議案第185号、旧
戸畑区役所庁舎図書館活用耐震改修工事請負契約締結については、当該工事の請負契約を締結するものであります。 次に、議案第186号、
当せん金付証票の発売については、平成25年度において本市が発売する
当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものであります。 次に、議案第187号及び議案第188号の市有地の処分についての２件は、小倉南区曽根北町に所在する市有地を工場用地として売り払うものであります。 次に、議案第189号、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 次に、議案第190号、鹿児島本線門司・
小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更については、同協定の委託期間を変更するものであります。 最後に、議案第191号から議案第200号までの指定管理者の指定についての10件は、市が設置する施設につきまして、指定管理者を指定するものであります。 続きまして、平成24年度北九州市一般会計及び普通特別会計の補正予算について御説明いたします。 今回補正いたします予算額は、一般会計で５億1,513万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は一般会計で5,561億977万円、全会計で１兆1,853億3,046万円となります。 また、一般会計及び普通特別会計において、合わせて75億2,770万円の債務負担行為を設定しております。
一般会計補正予算の主なものについては、国の予備費を活用した緊急経済対策として、通学路へのカラー舗装や歩道設置、河道掘削などによる治水対策、避難所に指定された公園の整備など、安全・安心なまちづくりの推進に要する経費を計上しております。 また、県の子育て応援基金を活用した保育所の老朽改築に要する経費のほか、職員給の減額を計上しております。 そのほか、小・中学校に係る
給食調理業務委託や、プレハブ教室のリース期間延長に要する経費について、債務負担行為を設定しております。 次に、普通
特別会計補正予算について御説明いたします。 競輪、競艇特別会計につきましては、小倉競輪の実施事務など包括委託の更新に要する経費について、債務負担行為を設定しております。 また、
市民太陽光発電所特別会計を新たに設置し、市制50周年記念事業として、市民発電所の建設に要する経費について債務負担行為を設定しております。 以上、上程されました議案について提案理由の説明をいたしました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（佐々木健五君） ただいまから質疑に入ります。58番 大石議員。
◆58番（大石正信君） おはようございます。私は、
日本共産党北九州市会議員団を代表いたしまして、議案質疑を行います。 まず、議案第154号から議案第177号までの
地域主権改革一括法関連の条例議案について伺います。 この一括法は、当然見直されるべき法律についての条例制定や運用の実態から見て、事務手続の簡素化につながるものも含まれています。しかし、我が党は義務づけ、枠づけの見直しと称して、保育所の最低基準や高齢者、障害者の施設の設置、管理運営基準など福祉や教育分野で、国家が国民に対して最低限保障する
ナショナルミニマムの責任放棄であること、県から市に権限を移譲し、公営住宅や児童福祉施設、老人福祉施設、
障害者支援施設などの整備、運営を事実上規制緩和し、地方任せにするものとして同法案に反対しました。 この一括法に盛り込まれた事項は、内容も分野も多岐にわたっており、量的にも膨大です。本市の住民、利用者、自治体労働者にとっても重大な影響を与える問題であるにもかかわらず、来年４月１日からの実施では、十分な意見集約や審議が保障されているとは言えません。 以下、４点を質問します。 第１に、我が党は
地域主権改革一括法による義務づけ、枠づけの見直しで、保育所面積や
特別養護老人ホームの入所定員や居室定員、
障害福祉サービスの利用定員、公営住宅の整備の最低基準の引き下げや、地方自治体が地域の実情に応じて異なる内容を定めることができる参酌すべき基準が、規制緩和につながらないのか懸念するものです。本市が、国の最低基準に対し市独自に上乗せして、住民の暮らしや福祉、健康、環境を守るなど施策の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を求めます。 第２に、県から本市の権限移譲に伴い、経費は本市の負担となります。内閣府によれば、多くは事務費であり、一般財源対応になっており、地方交付税措置されるとしていますが、本当に必要な経費が確保されるのか疑問です。答弁を求めます。 第３に、権限移譲に伴う専門的な技能、知識や熟練した対応が要求されており、責任ある執行体制の確立が求められます。県から本市への権限移譲で介護保険、障害福祉の部署など、事務量がふえることが十分予想されます。今後、事務量増に見合う職員配置や専門的な研修はどのように対応する計画なのか、答弁を求めます。 第４に、今回の条例案では、福祉事業者から暴力団関係者を排除する規定がありますが、暴力団関係者をどのように判断し、どのように排除するのか疑問です。暴力団排除の標章ステッカーを掲げた飲食店関係者に対する放火、傷害事件が発生するなど、犯人検挙につながるどころか、逆に市民の不安が募っています。 11月21日の西日本新聞でも、市民の45％の人が、本市の暴力団追放対策が進んでいない、変わらないと回答している記事が掲載されました。今回のような暴力団関係者を排除する規定による取り組みを、もっと市民への安心感につなげる必要があると考えますが、市長の見解を求めます。 次に、議案第175号、北九州市
自動車駐車場条例の一部改正について伺います。 この議案は、コムシティの再生に伴い、
黒崎駅西駐車場料金の上限額を改めるとして、30分150円を100円に引き下げ、６時間までは上限を600円にするとしています。コムシティには八幡西区役所、西部市税事務所、西部整備事務所、
西部障害者福祉会館、第２夜間・休日急患センターなどが入居する予定です。 平成15年６月、コムシティの管理会社ＫＴＢが破産してから９年が経過しました。関連事業費を含む総事業費332億円をかけて建設しました。そのうち補助金、無利子貸付金など221億円の税金を投入して、わずか１年半で破産に追い込まれたことは、全国に衝撃をもたらしました。 黒崎駅前の巨大空きビルが黒崎低迷のシンボル的な存在となり、コムシティをどうするかは市政上の大きな課題になりました。我が党市議団は、コムシティ失敗の反省と責任を問いただすとともに、具体的な提案を重ねてきました。 そこで、質問します。 再生コムシティは、来年４月開業に向けて準備が進み、さまざまな施設が入居を予定していますが、市民から駐車場料金がどうなるのかなど疑問の声も上がっています。これまで区役所など公共施設を利用する市民は、駐車場料金は無料でした。この点を踏まえて、公共施設利用者の駐車場料金は無料券を発行するなどで対応すべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、議案第180号、福岡県
市町村災害共済基金組合の解散及び財産処分に関する協議について伺います。 この議案は、福岡県
市町村災害共済基金組合が平成25年３月末で解散することに伴い、基金約158億円のうち、本市が同組合に納付している約１億3,000万円が返還されるものです。この基金は、災害時に市町村の復旧費用などに充てる目的で設立されましたが、最近はほとんど活用されず、前町村会長の詐欺、汚職事件で同会計が適切に運用されてきたのか、疑問視する声も上がっています。 この基金を解散する理由は、国の支援制度が充実し、解散しても支障がないというものです。ことし７月に発生し、多大な被害をもたらした九州北部豪雨では、
被災者生活再建支援法が適用された被災地においては、
被災者生活再建支援制度に基づき、住宅の被害程度や再建方法に応じて最高300万円の支援金が支給されました。しかし、赤村や東峰村は同法が適用されなかったことから、国の制度が被災者に対する生活支援に対して極めて不十分なことも明らかになりました。全国の先進例のように、県と市町村が拠出金を出して基金をつくり、国の制度の上乗せをするなど、国の支援制度から外れた被災者に対する県独自の支援制度をつくることが求められています。 そこで、伺います。 ことし11月21日付で福岡県の支援制度が創設され、県内で
被災者生活再建制度の対象となる自治体が一つでもある場合、これまで対象とならなかった他の自治体についても、同様の支援を行うことになりました。これによって、先ほどの赤村や東峰村についても、さかのぼって適用されることになりました。しかし、今回の福岡県の制度では、２年前の紫川、
東谷川豪雨災害については、残念ながら適用されません。２年前の紫川、
東谷川豪雨災害と同程度の災害でも適用されるように、国の支援制度に外れた被災者に対して、福岡県独自の上乗せの支援制度の拡充を県に求めるべきです。答弁を求めます。 次に、議案第201号、北九州市
一般会計補正予算のうち、学校給食調理業務民間委託について伺います。 今回、小学校８校で学校給食調理業務の民間委託を導入して、民間委託導入校を87校から95校にふやすものです。今回の民間委託で直営44校、委託95校になり、68.3％まで委託が強行されようとしています。これは全国平均の31.1％に比べても、本市の委託が進んでいることを示しているものです。 これまで教育長は本会議で、最終的には直営校を存続する必要があると考えておりますと答弁してきました。ところが、７月の行財政改革調査会の答申を受けて、11月に策定した市の取り組みの方向性では、特別支援学校で直営を残すのみで、一般校では全て民間委託を行うとするものです。これは本会議答弁を無視するもので、絶対に許されません。一般校で直営を残してこそ、民間委託校でのモデルとしての役割が果たせるものです。 東日本大震災や阪神・淡路大震災では、直営校の学校給食現場でいち早く被災者への炊き出しが行われました。ところが、全面民間委託になれば、災害時に市からの直接の指示ができないために、対応など問題が起こります。コストのみを理由にしたこれ以上の民間委託は行うべきではありません。 以下、５点について伺います。 第１に、教育長は学校給食の民間委託について、最終的に直営校を存続する必要があると繰り返し答弁してきました。本会議で、安定的な運営を図ることを目的との答弁は、特別支援学校を対象にしておらず、一般校を想定しているものであり、直営を残すために新規採用は避けて通れない課題としてきたものです。ところが、行財政改革調査会の答申が出るや否や、重く受けとめるとの答弁は、本会議の上に行財政改革調査会の答申を置くなど、本会議答弁を無視するような方針は許されません。答弁を求めます。 第２に、平成19年に専門家や現場の代表が参加した学校
給食調理業務委託事業の再評価委員会で、直営校が果たすべき役割を踏まえて十分に検討していただきたいと提言しており、コストだけを目的とした行財政改革調査会の全面民間委託の答申を受けた市の取り組みの方向性は、再評価委員会の提言を無視するものです。答弁を求めます。 第３に、学校給食調理業務の民間委託事業再評価委員会の提言では、今後の民間委託においては、変更された仕組みがある程度定着してきた時期に再評価委員会を設置し、再評価することが必要であると言っており、再評価委員会を設置しての検証も十分に行われていない状況で、全面民間委託が進められようとしています。いつまでに再評価委員会を設置して検証するのか、答弁を求めます。 第４に、平成24年３月の文部科学省研修マニュアルでは、教育委員会が学校給食の調理を委託していることで、学校給食は大量調理を行うため、食中毒など危機管理体制が希薄になることのないように指摘しています。本市は、学校給食調理業務の民間委託による履行確認を行うなどのために、栄養士を委託校に配置するとしてきました。しかし、栄養士のいない委託校は14校から18校に拡大して、質の確保が後退するなど、業務マニュアルに照らしても大きな問題です。答弁を求めます。 第５に、市民の長年の要望であった、全校での実施が実現した中学校給食のアンケートでは、給食時間が短い、残食量が多いなどの声が出されています。また、パブリックコメントでも民間委託に100％反対し、自校直営にしてほしいとの意見も出されています。それは、食育の基本が、温かい給食は温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに提供するものだからです。実際のところ、小学校から中学校に給食を搬送する親子方式のため、調理から喫食までの時間は１時間から２時間かかっており、食材が煮え切った状態もあると問題点も多く指摘されています。 教育委員会は、教育水道委員会で中学校給食のアンケート結果を報告した程度です。本会議でも中学校給食の十分な検証を行うと答弁しており、みずから実施した事業を検証することは、ＰＤＣＡサイクルからも当然のことです。中学校給食評価委員会を設置して、保護者や調理士など現場の声を反映した中学校給食の検証を行うべきです。答弁を求めます。 最後に、議案第204号、北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について伺います。 市制50周年記念事業の目玉事業として、市民力と地元産業界が支える北九州方式による市民発電所、メガソーラーの建設が計画されています。今回、メガソーラー建設の債務負担行為５億2,500万円を計上しています。そのうち５億500万円を市民公募債で、2,000万円を募金や寄附で賄おうとしています。 我が党は、福島原発の事故以来、原発即時ゼロを求めて、再生可能エネルギーに転換すべきと主張してきました。この点で、この事業は評価するものではありますが、本市でメガソーラーを設置するのであるならば、再生可能エネルギーの本格転換を図り、推進すべきです。 また、全量買い取り制度の発足で、20年間は１キロワット当たり42円の売電収入があり、例えば100万キロワット時の発電量で年間4,200万円の収入が得られることもあり、民間業者の参入も十分に考えられます。環境先進都市を標ぼうする本市にとって、地元中小企業への仕事と雇用、再生可能エネルギーの民間への普及を本格的に促進すべきです。 以下、３点について質問します。 第１に、今回の市制50周年記念・市民発電所建設事業は、脱原発を進めるためにも一過性の事業として終了させるのではなく、これを機に、環境未来都市である本市が太陽光発電を全市に普及させるような施策にすべきです。具体的には、本市の広大な遊休地を活用したメガソーラー、工場や倉庫の屋根、耐震強度がある市の公共施設や屋上への太陽光パネルの設置を積極的に進めるべきです。 第２に、収益金は学校の花壇整備や公園の緑地化などに充て、市民に還元することを検討しているとのことですが、それだけにとどまらず、民間住宅や事業所への太陽光発電助成の拡大や小水力、風力、バイオマス発電の実施など、環境にふさわしいものに使用すべきと考えます。答弁を求めます。 第３に、本市が再生可能エネルギーを大規模に導入するのであれば、地元中小零細企業の産業の育成と活性化、仕事と雇用の創出など、地元経済の発展を図るものであるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域主権一括関連について、諸点のお尋ねがございました。 この
地域主権改革一括法における義務づけ、枠づけの見直しは、地域の住民を代表する議会の審議を通じて、地方公共団体みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていくものであります。それによって、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することが期待されております。 ２回にわたる一括法の施行によりまして、これまで国が法令で事務の実施やその方法を一律に定めておりました各種施設の設置や管理運営基準などについて、条例で定められるようになりました。そこで、本市では地域の実情に合った基準を制定するために、市民や事業者などの意見や、本市におけるこれまでの運用実績を踏まえまして、住民サービスの質の向上や安全性の確保など、総合的な視点で検討を進めてきました。 今回の条例案では、
特別養護老人ホームの入所定員や
障害福祉サービスの利用定員、公営住宅の整備基準などにつきましては、国と同等の基準といたしましたが、一方で独自の基準を提案しているものであります。 まず、保育所における乳児室面積の最低基準や職員の配置基準の引き上げであります。次に、
特別養護老人ホーム建てかえ時の居室定員についての配慮であります。また、福祉関連施設などにおける暴力団員などの排除や、非常災害時対策の強化、地域との連携など、独自の基準を提案しております。 このように、地域の実情に照らした条例制定が可能となりましたので、地域主権改革の趣旨を踏まえ、今後も住民サービスの質の向上、安全性の確保などの観点から対応してまいりたいと考えております。 権限移譲に伴う財源措置でありますが、先日閣議決定した地域主権推進大綱におきまして、一括法に基づく都道府県からの市町村への権限移譲を円滑に進めるため、国は市町村に対して引き続き地方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財源措置を行うことが明記されております。その具体的な内容につきましては、今後、来年度の地方財政全体の枠組みを示す地方財政計画が決定された後に、地方交付税の算定作業などを通じて固まる予定と聞いております。 本市としましても、さまざまな機会を捉えて国に実情を説明してまいりたいと思います。また、地方交付税などにより適切に措置されるよう申し上げて、必要となる経費の確保に努める方針であります。 職員の配置に関しましては、住民サービスの維持向上に努めながら、必要な部署には必要な人員を適正に配置するという考え方のもとに、全体の業務量を見きわめ、きめ細やかな対応を行ってきており、今後も同様に対応していく考えであります。 専門的な研修の実施に関しましては、これまで移譲された事務については、県の担当部署による専門研修や実地研修などによる指導を実施しており、大きな混乱などなく業務移譲を完了いたしました。今後移譲される事務についても同様に専門的な研修を実施し、関連する職員が必要な知識、スキルを身につけることができるよう、職場研修などを実施して円滑な権限移譲を進めてまいります。 次に、
市民太陽光発電所特別会計に関連して、幾つかの御質問がございました。 この太陽光発電は、行政、個人、民間企業、ＮＰＯ法人などの主体が導入を進めております。その目的は、公共による率先垂範、見える化であります。また、住宅や事務所での自家消費であり、個人や民間企業による売電事業であり、環境ファンドを利用した環境貢献などさまざまであります。本市では、既に市民や民間事業者による太陽光発電の普及を推進しております。行政としてみずから収益事業を行うのではなく、これらの取り組みを支援することが重要と考えております。 市内の太陽光発電の設置状況でありますが、平成23年度末で住宅用は約２万5,800キロワット、その他公共民間施設は約4,200キロワットであります。合計で約３万キロワットの発電能力となっております。平成24年度末になりますと更に導入が進み、約４万5,000キロワットとなり、人口比で１人当たりの太陽光発電の導入量を見ますと、全国平均の約３倍となることが見込まれております。更に、平成25年度以降も、若松区響灘地区におきまして、西部ガスグループによる政令指定都市最大規模となる約２万キロワットのメガソーラーが稼働し、大幅に発電能力が増加する見込みであります。 このような本市における太陽光発電の普及は、住宅用太陽光発電システムの助成制度や、北九州市太陽光発電普及促進協議会の設立、また、再生可能エネルギー導入に向けた相談窓口の設置、更に、環境産業融資制度など、北九州市のさまざまな支援策が大きく貢献しているものと考えております。今後もこういった制度を活用し、御指摘の場所を含めて太陽光発電の普及に努めてまいります。 今回の太陽光を活用した市民発電所建設事業でありますが、公害の町を世界の環境先進都市に変えた市民の力や、地元企業の技術力といった本市のポテンシャルを最大限に活用し、本市の誇りの象徴として、そして将来を担う子供たちの夢、希望につながる市制50周年記念事業の目玉事業として具現化しようとするものであります。 市民発電所の設備規模は1,500キロワットを予定しており、発電電力量は20年間の平均で年間135万キロワットアワーを想定しております。この電力は全て九州電力に売電する予定で、得られる収入は年間約6,000万円、20年間では約12億円程度を見込んでおります。 発電により得られた収入については、施設の運営や維持管理に要する経費、公募債の利息や償還に要する経費などに充て、その差益、20年間の平均で年間1,000万円程度と見込まれております。1,000万円弱であります。これは、市民への還元を行うことにしております。市民への還元については、本事業が市制50周年のシンボル的なものでありますから、記念事業基本構想の方向性を踏まえて、豊かで美しい自然環境を将来に引き継ぐ取り組みとして、緑化整備など50周年にふさわしい使途を検討しております。今後、具体的な使途について、さまざまな市民団体、経済団体などから成る北九州市制50周年記念事業実行委員会を初め、広く市民の声も参考にしながら検討を深めてまいります。 次に、太陽光発電の市民向け補助事業についてであります。私が市長に就任いたしました直後の平成19年度から真っ先に取り組んだ事業の一つであります。この事業では、今年度末までに約9,200件の太陽光発電設備が設置される見込みであります。これまでの実績から約７割を市内事業者が直接受注しており、その額は約107億円となります。ことし１月には地元中小企業が太陽光発電事業に数多く参入することを目的に、北九州市太陽光発電普及促進協議会を設置いたしました。この協議会では、太陽光設備の導入の相談から設置までのワンストップサービス化に向けた企業間の連携や、設備設置の効率化を図る部材の開発などを行っております。 また、本市が進める中小企業省エネ設備導入促進事業におきましては、太陽光発電システムの設置などの省エネ設備の導入に対して市内企業への発注を義務づけております。この事業による市内企業の受注額は、今年度末までに約８億7,000万円と見込まれます。 現在導入が進められておりますメガソーラーでは、約90億円の投資が計画されています。設備の調達、システム設置、メンテナンスなどさまざまな面で地元の企業が参入できるよう、事業者に要請しております。今後も再生可能エネルギーの導入に対して、緑の成長戦略の大きな柱の一つとして、地域経済の発展につながるよう鋭意努力してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、地域主権一括関連の条例についての御質問のうち、暴力団排除に関する御質問にお答えいたします。 本市では、平成22年６月定例会におきまして、全会一致で北九州市暴力団排除条例が可決され、原則として全ての市の事務事業から暴力団を排除するということになりました。具体的な排除の方法といたしましては、市の事務事業の相手方となります事業者などにつきまして警察に照会を行い、暴力団であれば排除するということとしてございます。今回の条例による事務事業につきましても、同様な方法で排除していく予定でございます。 暴力団排除条例施行後、これまでに暴力団と密接な交際がある等の理由で、35の事業者につきまして警察から通報を受けておりまして、そのうち６事業者が市の事務事業と関係があり、排除いたしました。このような地道な取り組みを継続し、暴力団の資金源を断つということが、長期的に見て暴力団の弱体化につながると考えております。 そのような取り組みの中、発砲事件や飲食店関係者に対します一連の事件が起きました。市民が大きな不安を抱いているということは十分承知しております。この不安を払拭するには、犯人の検挙ということが何より重要であります。そのため、福岡県警察に対しましては犯人検挙、また、国に対しましては法改正等さまざまな暴力団対策を要請してまいりました。ことし７月の暴力団対策法の改正は一つの成果であり、県警にはこれまで以上の暴力団取り締まりに期待しているところであります。 加えまして、犯人検挙に有効だと思われる捜査手法の導入等につきまして、市長みずから県知事らと合同で先月にも国に要請したところでございます。今後、市といたしましては、安全・安心なまちづくりの指針などを作成し、地域の防犯、青少年対策など総合的に推進することで、市民の安心感を高めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） コムシティ駐車場の公共施設利用者の駐車場料金につきましてお尋ねいただきました。 コムシティの駐車場につきましては、市民がわかりやすく利用しやすいものとなりますよう、その管理運営方法について検討を行ってまいりました。その結果、来年４月のコムシティのオープンに合わせまして、全館を市営駐車場とすることで管理運営の一元化を図るとともに、今議会では駐車場料金の引き下げ議案を上程しているところでございます。 市営駐車場として有料が基本となりますけれども、議員御指摘のとおり、入居する公共施設の中には、現在無料で駐車が可能となっているものもございます。オープン後の駐車料金の取り扱いにつきまして、それぞれの施設で検討をしているところでございます。例えば、区役所の利用者につきましては、区役所が一定時間の駐車料金を負担しまして、実質的に利用者負担がなくなるような対応を検討しております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 自然災害によります
被災者生活再建支援制度の拡充についてお答えいたします。 国の
被災者生活再建支援制度は、
被災者生活再建支援法に基づきまして、政令で定める自然災害による被災者に対して支援金を給付することによって、その生活再建を支援すると、こういう制度でございます。 平成21年に紫川、東谷川に大きな被害をもたらしました豪雨災害では、県内の他都市、これは飯塚市でありますが、ここで支援法の適用があったものの、本市の被害が全壊１軒ということで支援法の10世帯以上の住宅が全壊被害という適用基準に満たなかったということで、適用を受けられなかったわけでございます。 これを受けまして、平成22年から県に対しまして、支援金の支給を受けられない被災世帯を救済するための制度を創設するよう要望を行ってまいりました。また、国に対しましては、住宅全壊被害が10世帯未満の場合でも適用するよう基準の緩和を求めてまいりました。 ことし７月に発生いたしました九州北部豪雨では、福岡県の各地に甚大な被害が発生し、県下の５都市が支援法の適用を受けましたが、御質問にありましたとおり、赤村と東峰村は支援法の適用を受けられないという事態でございました。 以上のような状況もありまして、先月の11月21日付で福岡県
被災者生活再建支援制度が創設され、県内の被災者間の不均衡は解消されたところでございます。 一方で、今回制定された県の制度では、支援の対象となる自然災害の定義を
被災者生活再建支援法に求めているために、福岡県下において支援法が適用される市町村が一つでもあることが前提条件となっておりまして、適用基準を下回る被害しか発生していない場合は支援の対象外となります。この点につきまして、県は支援の不均衡については是正すべきとしているものの、支援法とは関連しない独自の支援を行うことはないという立場でございます。 本市としましては、市域や県域といった自治体の区域にとらわれることによって、支援に格差が生じるべきではないという考えから、支援法の10世帯以上という適用基準そのものの緩和が必要と考えております。国に対して引き続き適用基準を見直すよう要望していくこととしております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からは、学校給食調理業務の民間委託に関するお尋ねにお答えします。 まず、今回の行財政改革調査会の第一次答申に係ります教育委員会の取り組みの方向性は、過去の本会議答弁や平成19年の民間委託再評価委員会の提言を無視するとのお尋ねにお答えします。 学校給食調理業務につきましては、御指摘のように平成19年度の民間委託事業の再評価委員会から、民間委託を推進するに当たっては、学校給食の質の更なる向上を図るための方策を検討する上で、直営校が果たすべき役割を含めて検討していただきたいとの提言を受けております。そのため、本会議におきましては、給食調理業務の安定的運営を図ることを目的として、最終的には直営校を存続する必要があり、調理士の新規採用については避けては通れない課題であるとは認識しているが、まずは存続する直営校の校種や校数などの具体的な内容について、中学校給食の全校導入後、その運営状況を十分検証する必要があると答弁してまいりました。 一方、行財政改革調査会において、学校給食調理業務についても十分議論をされ、今年度第一次答申の中では、民間委託比率が６割となっている中でも、適切な委託業務化により、児童生徒に安全・安心でおいしい給食を提供するなど、適正な行政サービスは維持されており、基本的には民間委託を推進すべきである、ただし特別支援学校については業務の特殊性から、民間委託に当たっての検討すべき課題があるとの答申が出されたところでございます。 教育委員会としては、平成16年度から始めました民間委託を進める中で、児童生徒に対するアンケートや保護者試食会等を通じて、適正に検証、確認を行ってまいりました。その結果においても良好な評価を得ていることから、民間委託校における給食調理業務は安定的に実施されていると考えております。 また、平成21年度から段階的に導入し、昨年度全校実施に至りました中学校給食においても、教育委員会として生徒や保護者に対するアンケートや保護者試食会などの実施により、課題の把握に努めてきたところでございます。その中で、給食の味等といった給食運営において、直営、委託の違いによる有意性のある差異は認められず、また、学校現場から直営、委託という調理体制の違いが、中学校給食における給食運営に影響を与えるといった意見、報告は上がってきておりません。このようなことから、中学校給食の民間委託校での調理業務は、安定的に実施されていると認識しております。 教育委員会としては、今回の行財政改革調査会の答申を重く受けとめるとともに、民間委託校や中学校給食における学校給食の実施状況を検証した結果、調理業務については特段の問題もなく順調に行われていることから、全面民間委託の方向としたものでございます。 ただし、特別支援学校については、児童生徒のその日の体調に応じて給食を提供するため、急な体調変化があった場合には、栄養教諭等による調理従事者への指揮命令が必要となることなど、その特殊性から委託になじまない面があるため、直営校として存続する必要があると判断したものでございます。 このようなことから、学校給食調理業務の取り組みの方向性については、平成19年の民間委託事業の再評価委員会の提言や、これまでの本会議における民間委託に関する答弁を踏まえて結論づけたものであり、無視しているとの御指摘は当たらないと考えております。 次に、学校給食調理業務の民間事業再評価委員会の提言では、今後の民間委託においては、評価委員会を設置して再評価することが必要であるとされているが、いつまで再評価委員会を設置して検証するのか、また、中学校給食についても中学校給食評価委員会を設置して、中学校給食の検証を行うべきであるとのお尋ねにお答えします。 この平成19年度の再評価委員会におきましては、まずは栄養教諭、学校栄養職員について、その人員数には限りがあり、その中で効率的、効果的な配置を工夫することが必要であり、安定した民間委託の進展のもと、民間委託校に必ず専属配置することについては、見直しをする時期にあること、また、入札・契約単位、配置従事者の資格要件や入札時期について、受託者がより効率的な運営が可能となるよう検討する必要があること等の提言がなされ、教育委員会としてはその提言に沿った見直しを行ってきたところでございます。 また、その提言におきましては、それら見直し等による変更された仕組みがある程度定着した時期に評価委員会を設置し、再評価することが必要であるとされたところでございます。 教育委員会としては、先ほど答弁しましたように、全ての委託校において適正、順調に調理業務がなされている状況において、今後民間委託を更に進めるに当たって、評価委員会を設置することまで考えてはおりません。 また、現在の中学校給食については、直営、委託という調理体制のいかんにかかわらず、安定的に実施されている状況にある一方、議員御指摘のとおり給食時間が短い、小学校に比べて残食量が多いといった食育上、給食指導上の課題がありますので、魅力ある食育の推進や子供の健全な食生活の実現という視点から、中学校給食の検証を実施していきたいと考えております。その際、議員御提案の中学校給食評価委員会を新たに設ける考えはございませんけども、検証の手法等については今後検討していきたいと思っております。 最後に、学校給食調理業務の民間委託により、栄養士を委託校に配置することにしてきたけども、栄養士のいない委託校数が拡大しており、質の確保が問題であるとのお尋ねにお答えします。 栄養教諭、学校栄養職員は、子供たちに食に関する知識や能力を身につけさせ、望ましい食習慣の形成を図るため、学校における食育を推進する役割とともに、学校給食の栄養管理、衛生管理など安全・安心でおいしい給食を提供するための役割を担っております。今年度、国の配置基準に基づいて学校に配置されております栄養教諭等は95人となっております。これらの栄養教諭等は複数校を兼務し、巡回訪問する中で食育指導、給食管理を行っております。 お尋ねの委託校に関しましては、平成16年度の民間委託本実施後、栄養教諭等の専属配置を行ってまいりましたけども、再評価委員会におきまして、先ほど御紹介しましたように、安定した民間委託の進展のもと、必ずしも専属配置する必要がないとの提言をいただきましたので、平成22年度から新規委託校には専属配置をする一方、それ以外の委託校は直営校と同様の配置とする見直しを行いました。見直し後の専属配置のない学校におきましても、栄養教諭等の兼務による巡回訪問により、食育指導や給食管理は適切に行われております。 また、委託校における給食の質の確保の指摘がありましたけども、従来より給食の質の確保に向けて給食調理業務の民間委託事業者には、例えば調理従事者の配置に関して、常勤の従事者は栄養士又は調理師免許を持つこと、業務総括責任者は大量調理施設において３年以上の調理経験を有することなど、調理能力、技術に係る要件を課してきておりますし、また、今年度の新規委託校で実施しました給食アンケートでも、とてもおいしい、おいしいと回答した児童が71.6％に上るなど、給食の質は確保されていると考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 58番 大石議員。
◆58番（大石正信君） それでは、第２質疑をさせていただきます。 まず、２点要望します。 １つは、コムシティは区役所だけではなくて、さまざまな公共施設が入居を予定しており、多くの市民が利用する駐車場ということで、ハローワークなどの公共施設も無料で対応できるように、ぜひ検討していただきたいと思います。 ２つ目は、環境先進都市を標ぼうする本市が脱原発、エネルギー政策の転換を進めるためにも、再生可能エネルギーを積極的に推進していく、このことを強く要望するものです。 それでは、学校給食調理業務の民間委託について質問します。 教育長は先ほどの答弁では、一般校は残すとは答弁していないと。このような本会議答弁をごまかしていくようなやり方、これまで直営は存続していく、これは基本的な立場であったわけで、このような重大な変更が行われてきていると思います。 昨年12月、私に対して教育長は、先ほどもありましたように、給食調理業務の安定的な運営を図ることを目的にし、最終的には直営校を存続する必要があると考えておりますと答弁しています。また、調理士の新規採用についても、避けて通れない課題であるとまで答弁し、この２つの言葉に共通するものは直営を維持していく、これはどう見ても直営を存続するというのが常識的な考え方と思います。 私は昨年、教育長の答弁を聞いて、これ以上の民間委託はない、教育委員会が決断したと思いました。それは、本市調理士の平均年齢が57.7歳、異常な年齢構成で、熟練した調理士の技術を伝承するためにも新規採用は避けて通れないことを公式に約束した。これは市民に対する約束であり、市の公式な見解です。ところが、７月の行財政改革調査会の答申が出されるや否や、今までの方針を変えて全て否定する、このようなことが許されるのか、本会議答弁を無視しているんではないかと考えますが、このことについての答弁を求めます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） お尋ねにお答えします。 先ほど答弁しましたように、昨年の12月議会に大石議員に対しまして私は答弁しました。ただ、その答弁を聞いて、大石議員は一般校に直営を残すという理解をされたというような感じで私は受け取りましたけども、先ほど私が引用しましたように、存続する直営校の校種や校数などの具体的な内容については、中学校給食の全校導入後、その運営状況を十分検証してから検討したいと答弁しましたので、どの校種を残すということを明言したわけではございません。 そういった中で、御指摘ありました行財政改革調査会の議論の中で、安定的に運営されているんで、全面的に民間委託をしたらどうかという答申、また、特別支援学校については課題があるんで、検討してほしいということを踏まえて、我々としては直営校として存続する校種を特別支援学校としたものでございます。したがって、昨年の答弁を無視した結論になっているという指摘は当たらないと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 58番 大石議員。
◆58番（大石正信君） 本会議答弁では、校種や学校の数については言われていないということですけども、先ほど言ったように直営校は存続していく、新規採用は避けて通れない、この２つの言葉に共通するものは、直営を維持していく、こういうことは当然のことだと思うわけですよ。 先ほど特別支援学校は残すと言われましたけども、調理士の数を調べてみると、150名のうちにわずか31名、正規が19名で嘱託が12名ですよ。これ全面的な委託じゃないんですか。わずか21％しかすぎない。特別支援学校を残したと言いますけども、実際には圧倒的大多数、全面的な委託になってきておるわけですよ。本会議答弁は、市の公式な見解、だから市長も一字一句縛られていますということで答弁していますよね。やっぱり市の約束、市民との約束でもあるわけですよね。そういう答弁を公式にしていますよね。それが７月の行財政改革調査会が答申を出されて、それについては特別支援学校には課題があるということについては、明らかにこれは本会議答弁無視ですよ。本会議答弁で言ったことと、行財政調査会で出されたことと、どちらが上なんですか。調査会が答申を出したら、本会議で約束していたこと、市民に約束していたことは無視しても構わないんですか。市がこれまで直営を維持していきますよという答弁を私たちにしておきながら、行財政改革調査会答申が出されたら、これまでの到達点を無視していく、こういうことが許されるんですか。 教育長は一般校については言ってない、校種は言ってないと言われますけど、そんな言い逃れは許されません。どうやって民間委託を検証していくのか、わずか31名の給食調理員しかいない状況のもとで技術の伝承、また、検証についてもきちんとやっていきなさいということがマニュアルにも提起されている、そういうふうなことが許されるのか、こうなっていけば議会の存在意義の否定になってしまいますよ。このことについてどう思われていますか。再度答弁を求めます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 我々としては議会で答弁した内容と、それから、付属機関である行財政改革調査会の答申、いずれも重たいと思っております。議員は、特別支援学校は直営校ではないみたいな指摘をされましたけど、我々としては立派な直営校でございます。一般校としては残すという結論にはなりませんけども、直営校としての特別支援学校を今後残して、その中で安定的な給食調理業務を子供たちに提供するという基本的なスタンスには何ら変わりありませんので、これも繰り返しになりますけども、従来の議会答弁、また、行財政改革の答申を踏まえて最終結論を出しておりますので、我々としてもこの議会答弁を無視したという指摘は当たらないと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 58番 大石議員。
◆58番（大石正信君） 繰り返しになりますけども、これまで民間委託については、平成14年から実施されてきて、その中で再評価委員会も設置されて、やはり直営校を残して、モデル的な役割を果たしていくんだと。直営については存続して、質を確保していくためにも一般校で残していくべきだということだと思うわけですよ。わずか31名しかいない、これでどうやって学校給食の質の確保、水準を維持していくことができるのか、こんな言い逃れは許されません。 子供たちが毎日食べる食事、これは一旦食中毒が発生したりすると、多くの子供たちの命にかかわってくる問題であるということで、その質の確保については教育委員会が民間委託しているということについて、文部科学省も警告を発しているわけですよ。それがわずか31名の特別支援学校でやったことによって、本当に質の担保ができるのか。調理士さんから聞くと、特別支援学校でもやはり小規模校、中規模校、大規模校、また、ウエットやドライ校を通じて、熟練した調理士さんがその特別支援学校で対応していかなければ、その特別支援学校だけで熟練した技術はできないと、八幡西特別支援学校などでは給食をミキサーにかけてどろどろにしていく、これは特別の技術が要ると言われています。やはり、きのうきょうできるようなものではないわけですよ。そういうところがやはりこういうふうなあり方でいいのかということですよね。 昨年教育長が私に対して答弁されたときには、一般校での民間委託を推進していく、こういう想定であったのか、それとも違いますよと、全面的に委託していくような考えであったんですよと。じゃあ全面的に委託していく方向で考えていたんだけど、自分としては行革の答申が出されてそうなってしまったんだということでしょうか。そのことについての教育長の思いをちょっと聞かせていただきたいんですけど。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 繰り返しになりますけども、平成19年度の再評価委員会からの提言は、基本的には民間委託は順調に進んでいるので、それを進めてほしいと。ただ、安定的な運営のために直営校の果たすべき役割も含めて、それは検討してほしいということでしたので、基本的には再評価委員会でも委託は進めるべきという流れであったと、我々はそのように理解しております。 したがいまして、その安定的運営のためにどの校種でどの校数残すかという議論は、先ほど答弁しましたように、中学校給食の完全実施後、我々としては検討して、それを評価するんだということでしたので、昨年の11月時点で、一般校全廃ということだったのかという御指摘ですけども、我々としてはそういった予断ではなくて、子供たちにとって学校給食運営が基本的には民間委託を進めていいという再評価委員会の提言ですので、その中で果たすべき役割を、中学校給食の完全実施後に評価して決めるということでしたので、我々としては昨年時点ではそういった方向性はまだ持っていなかったというのが正直なところでございます。 したがって、常任委員会でも報告しましたように、ことしに入って中学校給食完全実施後１年たちましたので、その検証を行って、十分できるということで結論を出しております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 58番 大石議員。
◆58番（大石正信君） 私が言いたいのは、これまで平成19年に再評価委員会をつくって、そして、学校給食の民間委託について慎重にすべきであると。また、直営校についてもこのことについての役割をきちっと総括すべきであるということで、この再評価委員会の中には学校の先生、ＰＴＡの役員さん、また、現場の調理員さんの意見が反映をされている、片や行財政改革調査会は、メンバーを見てみると、大学の先生、連合の組合の代表など、いわゆるコストカット、コスト至上主義に立ったこういう方々ですよ。子供さんの毎日食べる給食の問題をしっかりと議論してきたこの再評価委員会を無視していく問題であると思います。これは強く指摘しておきます。 市長にお伺いします。 こういうふうなやり方、本会議でも答弁して、直営を存続していく、教育長は校種や校数については言っていないということを言われましたけども、本会議で存続していくということになりながら、実際には行革の調査会が出した全面委託をしていく。議会の役割が重視されてきているもとで、コストを優先にした形でのやり方、コストだけが安くなると言われていますけども、実際のいろんな調査では、実際の委託がふえてきている実態や、701円という最低賃金ぎりぎりという状態で、委託された労働者が働かされている。こういうことが経費の削減と言いながら、実際には税金も払えない人たちをつくってきている状況になってきているんじゃないかと思うんですよ。こういったやり方について、市長はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 議員の質問の趣旨をどこまで理解しているかわかりませんが、先ほど来この問題につきまして教育長が答弁しておりますように、この本会議において述べた基本的な方向を、今回の調査会の答申をきっかけに全く変えてしまったと、そういうことではないということを繰り返し答弁しているわけでございまして、よく検討した結果こういう判断をしたということですので、御理解はいただけないような雰囲気でありますけれども、何かこの本会議の場、議会に対して話したことを全く変えてしまったと、そのような考え方はぜひ改めていただきたいと、私からも要請をしたいと思います。 それから、コスト中心ということをおっしゃっておられますが、行政改革というテーマについて、国民が果たして、市民が果たしてどういう考えで、あるいはイメージで見ておられるかです。大半の方は推進せよということではないでしょうか。それは、コストだけではなくて、やはりこれから高齢・少子社会が進みます。景気は大変に厳しい、地場企業をいかにして活性化し、雇用をどう守るか、そのためにはたくさんの行政が果たすべき役割も拡大をしているわけで、そういう大変切実な問題に対して市民サービスをしっかり行うようにするために、これまで官公庁が当然として行ってきた業務も、全部一度見直してみてはどうかというのは、国民の声であると思います。そういった市民の声に対して適切に応えるのが行政の使命であります。
△日程第60 一般質問
○議長（佐々木健五君） 以上で質疑は終わりました。 ただいま議題となっております議案58件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第60 一般質問を行います。38番 奥永議員。
◆38番（奥永浩二君） ハートフル北九州の奥永浩二でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。 初めに、アジア低炭素化センターの取り組みについてお伺いいたします。 アジアと環境を柱とする本市の成長戦略のかなめとして、平成22年６月にアジア低炭素化センターが開設され、約２年半が経過しようとしています。この間、昨年12月には日本政府からグリーンアジア国際戦略総合特区と環境未来都市にダブル選定を受けましたが、両者においてアジア低炭素化センターは中心的な役割を果たすものであります。特に、総合特区ではいわゆる一丁目一番地として、アジアへの都市環境インフラのパッケージ輸出の拠点と位置づけられています。 さて、マスコミにも報じられていたように、11月12日に北橋市長みずから多数の企業と一緒にインドネシアのスラバヤ市を訪れ、両市の間で環境姉妹都市、グリーン・シスター・シティを締結すると同時に、トップセールスを行ったと伺っています。 インドネシアは、約２億4,000万人の人口と豊富な天然資源を有し、平成16年の大統領直接選挙が行われて以降、政治的な安定性を確保し、中国、インドに続くアジアの大国として成長が期待されている国であります。その首都ジャカルタに次ぐ第２の都市であるスラバヤ市とは、平成16年からコンポストによるごみの減量化の国際協力に取り組み、同市の生活ごみの30％の削減に貢献し、このモデルはアジア各地に普及していると聞いています。環境姉妹都市締結は、こうした都市間外交を通じて、アジア低炭素化センターを中心とした新たな事業展開が始まることを予感させるものであります。 そこで、現地を訪問し、今の動きを肌で感じてこられた市長に以下の点をお伺いいたします。 １点目に、今回の環境姉妹都市締結の意義はどこにあるのか、お伺いいたします。 ２点目に、市長が訪問したスラバヤ市で具体的にどのような事業が行われているのか、また、今後どのような事業展開を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、新成長戦略の策定についてお伺いいたします。 市長は２期目の公約として、環境とアジア！北九州を元気にする緑の成長戦略を掲げ、その中で環境エネルギー産業の振興を初め、急激に変化する時代に適合するため、北九州市産業雇用戦略の見直しを行うことを表明されました。本市は、昨年６月に経済協力開発機構、ＯＥＣＤからグリーン成長のモデル都市に選定され、12月にはグリーンアジア国際戦略総合特区、環境未来都市にダブル選定されるなど、グリーン成長を更に推進していく環境が整いつつあると認識しています。 一方、平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界同時不況、欧州の債務危機、急激な円高の進行、東日本大震災後の電力の安定供給の問題など、我が国を取り巻く社会・経済情勢は依然として厳しい状況であります。 内閣府が先月発表したことし７月から９月期の国内総生産の速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、１年続いた場合の年率換算では3.5％減となり、９カ月ぶりのマイナス成長となりました。本市はこれまで市民、産業界、大学、行政が協力し、深刻な公害問題や鉄冷え、産業構造の転換など数々の困難を乗り越え、発展してきました。このような厳しい時代であるからこそ、市長の強いリーダーシップのもと、次の成長に向け明確なビジョンを持った戦略を立てるべきだと考えます。 私は、産業都市として発展してきた本市のポテンシャルを十分に生かしながら、モノづくりや環境産業に加え、雇用吸収力の高いサービス産業や、知識産業として成長が期待される情報コンテンツ産業などの分野にも力を入れて取り組むべきであると考えます。 本市では、ことし５月に北九州市新成長戦略会議が設置され、本市の産業都市としての目指すべきビジョンや、産業振興及び雇用創出のあり方が審議されています。先月29日に第４回会議が開催され、近々答申が示されると聞いています。 そこで、これまでの新成長戦略会議での議論を踏まえ、次の点をお尋ねします。 １点目に、逆境とも言える経済・社会情勢、財政運営も厳しい状況下において、新成長戦略会議では本市の産業都市としての目指すべきビジョンに関し、目指す都市像や具体的な目標についてどのような議論をなされたのか伺います。 ２点目に、答申案では、本市の産業をけん引する分野をリーディングプロジェクトとして位置づけたと聞いていますが、リーディングプロジェクトの考え方とその内容について伺います。 ３点目に、私は本市がややおくれをとっている情報コンテンツ分野で、創業、育成、集積の流れをしっかりとつくっていくことが、本市の力強い成長につながると考えています。また、新しい分野を切り開き、持続的な発展と成長をなし遂げていくには、優秀な人材、将来を担う若者の力が重要です。ついては、本市で学ぶ多くの学生が、情報コンテンツ分野への就職に希望が持てるようにしていくことが大事と考えますが、新成長戦略の議論を踏まえた市の考え方についてお伺いいたします。 次に、北九州市における物流の重要性についてお伺いいたします。 本市は、韓国・釜山まで約230キロメートル、中国・上海まで約1,000キロメートルと大陸の物流拠点都市に近く、九州自動車道、中国自動車道、東九州自動車道の３つの高速道路の結節点という地理的特性を生かし、アジア航路の充実した太刀浦コンテナターミナルに加え、北九州貨物ターミナル、北九州空港とそれらを結ぶ道路ネットワークなど、物流基盤の整備に力を入れてきました。現在、物を運ぶという物流の機能は、全国的に見ても充実していると言えます。こうした物流拠点としての優位性が、これまで本市のモノづくりの町の発展を支えてきたと言っても過言ではありません。 私は、本市の地域産業の活性化を考えるとき、物流が重要な鍵の一つになると考えています。これら本市のハードを十分に活用し、物流産業を活性化させることにより、港などの後背地での製造業を初めとした関連企業の生産活動にも好影響が期待できるだけではなく、他の産業、例えば車両や機械のメンテナンス、ガソリンスタンドや保険業、不動産業などさまざまな波及効果も考えられます。市の資料によると、北九州港だけ見ても、経済波及効果は３兆4,600億円に上るとされています。 このように、現在でも本市における物流は、雇用や税収面でも地域経済に大きく貢献していますが、本市の物流拠点としてのハード面でのポテンシャルや未利用の産業用地の状況などを見ると、更に事業を展開していく余地があると考えられます。 これまで本市は北九州市物流拠点都市づくり基本方針や、現行の新北九州市物流拠点都市づくり基本方針を策定し、集貨、創貨を２本の柱として物流産業の集積だけではなく、後背地に立地する既存産業の競争力向上にも寄与する施策を展開し、地域の活性化を目指してきました。更に、現在日本海対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込みつつ、日本海側港湾全体の国際競争力強化などを目的とした日本海側拠点港への選定、国際戦略総合特区、環境未来都市のダブル選定を受けるなど、本市の物流を取り巻く状況の変化を受け、これまでの集貨、創貨、そして新たに環境を加えた３本の柱による新たな基本方針を策定していると聞いています。また、新成長戦略会議からの答申案においても、充実した物流基盤を活用した物流振興が、リーディングプロジェクトの一つとして位置づけられており、今後新たな成長戦略が答申され、この答申に示された５つの方向性を実現するための市の施策が発表されると聞いています。 そこで、物流に関して数点お尋ねいたします。 １点目に、これまでの北九州市物流拠点都市づくり基本方針に基づき取り組んできた、物流振興の取り組み内容及びその成果についてお伺いいたします。 ２点目に、現在策定している新たな物流拠点づくりの基本方針では、いわゆる集貨、創貨、環境という３つの柱による政策展開を考えていると聞いていますが、柱ごとの具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目に、物流振興による本市の成長戦略を考えた場合、物流産業や製造業を初め、新エネルギー産業など関連する産業は多岐にわたると考えられます。また、新成長戦略を推進していくためには、本市の強みとも言える物流のポテンシャルをセットで検討することも必要です。そこで、物流拠点づくりの基本方針について、今後どのように市の新成長戦略との整合性を図りながら進めていくのか、お伺いいたします。 次に、自然を生かした観光振興についてお伺いいたします。 本市は工業都市として栄えてきた一方、森林面積が市域の約４割を占め、響灘、周防灘、そして、それをつなぐ関門海峡と３つの海に面するなど、豊かな自然に恵まれています。中でも小倉南区では、国の天然記念物に指定された日本３大カルストの一つである平尾台を初め、タケノコの名産地として知られ、初夏は蛍が飛び交う合馬川の流れる合馬地区、希少生物の宝庫とも言える曽根干潟や菅生の滝など、豊かな自然をキーワードとした観光素材が数多くあります。特に、平尾台は広大なカルスト台地や千仏鍾乳洞など数多くの観光スポットに恵まれ、春の野焼き、夏の新緑、秋のススキなど通年で大自然を楽しむことができます。また、夏の伝統行事である平尾台観光まつりや、冬には平尾台ふゆはなびが開催されるなど、にぎわいの創出も図られています。 更に、最近では、羊の群れに例えられる無数の石灰岩の中を駆け抜ける平尾台クロスカントリーや、北九州・平尾台トレイルランニングレース、多数ある鍾乳洞に入り、自然のすばらしさを体験するケイビングなど、新たな参加型の大規模イベントや、自然の魅力を生かした事業なども企画、開催され、全国から多くの参加者が平尾台を訪れています。 そこで、これらに関連してお尋ねいたします。 １点目に、本市の自然を生かした観光振興について、これまでの取り組み状況と、その成果についてお伺いいたします。 ２点目に、国の天然記念物にも指定されている平尾台の自然は、国内のみならず海外に対しても広めていくことが重要であると考えます。平尾台の豊かな自然を守りつつも、他のエリアにはない魅力を生かし、海外、特にアジアに向けた観光客誘致の取り組みを強化してはいかがでしょうか。ことし７月の北九州空港における釜山便就航は、観光客誘致の絶好の機会であります。平尾台の自然を生かした外国人観光客誘致について、これまでの取り組みと今後の展開について見解をお伺いいたします。 次に、市民による応急手当ての実施について数点お伺いいたします。 本市の平成23年度中の救急事故の発生状況を見ますと、救急件数は初めて５万件を超え、５万1,076件発生しています。また、そのうち救急車で搬送された人数は４万6,949人にも及んでいます。これは市内で約10分に１件の救急事故が発生し、市民の約21人に１人が救急車で搬送されたことになります。昼夜を問わず活動されている救急隊員、消防局の皆さんに対し、市民を代表して敬意を表したいと思います。 さて、先日ある新聞の記事で、北九州市民が交通事故の負傷者に対し人工呼吸やＡＥＤなど使用した応急処置を施して命を救い、消防から感謝状を贈られたとの記事が掲載されていました。突然のけがや病気になったときには、その場に居合わせた人の応急手当てが非常に重要な場合があります。特に、心肺停止状態の場合では、救急車が到着するまでの間、いかに早く近くにいる人が応急手当てを行うかが生死を分けると言っても過言ではありません。つまり、救急隊の迅速かつ的確な活動が欠かせないということは言うまでもありませんが、救急隊が到着するまでの数分間が命を救う最も大切な時間と言われているように、市民の命を守るためには、多くの市民が命をつなぐための応急手当てを習得し、実践していくことが重要と言えます。 また、世界一の救命都市として、アメリカのシアトルが雑誌やインターネットで紹介されていますが、その大きな要因は幼少期から救急教育と、市民の60％以上が救命講習を受講し、いち早く市民による救命処置が行われていると言われています。 そのような中、本市は平成６年から市民に対し、命にかかわるような危険な状態にある人に対して行う心肺そ生法などの応急手当ての普及啓発に取り組んでいます。今後、高齢化が進むに伴い、ますます救急件数の増加が想定される中、より効率的、効果的な啓発活動に取り組んでいく必要があると思います。 そこで、これらに関連してお伺いいたします。 １点目に、昨年、総務省消防庁において新たな応急手当て普及啓発に関する要綱が改正されたとのことでありますが、その主な改正内容及び普及啓発に向けた本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ２点目に、平成16年度から医師や看護師など医療従事者以外の一般市民の方々でもＡＥＤの使用が可能となっています。市内でも公共施設や多くの市民が利用する商業施設などには、必ずと言っていいほどＡＥＤ設置の表示を見かけるようになりました。しかし、設置数の増加と並行して、ＡＥＤを扱える人を養成することが更に必要となっていると感じます。私も、救急隊員による講習を受講しましたが、いかに簡単な操作とはいえ、そのような場合に直面した場合、講習で体験している人とそうでない人には大きな差が出るのではないかと思います。 そこで、市民に対するＡＥＤの取り扱いを含めた応急手当ての訓練の実施状況、及び本市におけるＡＥＤ使用の事例とその効果について伺います。 ３点目に、平成21年６月定例会において、より多くの市民に応急手当ての大切さを知っていただくためには、少年期からの教育が重要であり、多くの小学生や中学生が簡単な応急手当てなどを学べるような短時間カリキュラムの作成や、受講者のステータスシンボルとなるようにネーミングやデザインを工夫した修了証の交付について提案を行いました。そこで、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 最後に、新球技場についてお伺いいたします。 サッカーＪ２において、我がギラヴァンツ北九州は今シーズン、22チーム中９位の成績を上げ、昨シーズンに続いて10位以内を確保する活躍を見せ、毎試合奮闘する選手の頑張りは、市民に勇気と感動を与えました。北九州という町の名前を叫び続けながら、選手を応援する市民の熱い気持ちや、その声援に応えようとホームスタジアムである本城陸上競技場を駆けめぐり、必死で戦い続ける選手の姿は、間違いなく本市の明るい未来への活力になるものと思います。 しかし、先日残念ながら、２年間監督を務めた三浦泰年監督が退任表明をされましたが、新監督のもと、来シーズンもぜひ市民に勇気と感動を与えるプレーを期待しています。我々議員もサポーターの皆さんとともに、心を一つにして応援をしたいものです。 ところで、Ｊリーグは来シーズンからクラブライセンス制度を導入し、審査の結果、ギラヴァンツ北九州はＪ１ライセンスを取得できず、Ｊ２ライセンスのみとなりました。Ｊ１基準のスタジアムが整備されていないことが大きな理由と聞いています。三浦監督もＪ１への道がつながらないため、監督としてのモチベーションが保てないことを理由に退任を決断したと報道されています。 チーム関係者は、ギラヴァンツ北九州はＪ１に定着してアジア、世界で戦えるクラブになること、そのためにはクラブの財務面、集客力など体質強化が第一であると言われており、私自身そう思います。まずは、Ｊ１基準のスタジアムにめどをつけ、市民、企業、行政が力を合わせてＪ１昇格を目指すべきと考えます。 そこで、それに関連してお尋ねいたします。 １点目に、今季のギラヴァンツ北九州の活躍と成績について、また、来季への期待について市長の感想をお伺いいたします。 ２点目に、Ｊ１基準を満たす新球技場について、さきの９月定例会において必要な調査費を補正予算として計上し、検討を深めていると思いますが、現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いいたします。 ３点目に、新球技場の本体建設費は約100億円と聞いておりますが、本市の財政状況が厳しい中、市民の関心事である建設財源の調達見通しについてお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥永議員の御質問にお答えいたします。 まず、インドネシア・スラバヤ市に対する交流などについて御質問がございました。 スラバヤ市は、首都ジャカルタ市に次いで人口300万を超える第２の都市であります。平成16年から北九州市の国際協力として普及を図ったのがコンポストであります。各家庭を中心に27万戸に達し、生活ごみを30％削減するといった成果が生まれております。また、生み出された堆肥を活用して町の緑化に取り組んでおり、今ではインドネシアを代表する環境都市として地位を確立しております。 今回、市内の企業を中心に50名を超えるミッション団とともに、スラバヤ市を訪問いたしました。グリーン・シスター・シティ、環境姉妹都市を締結するためであります。覚書をスラバヤ市長と締結しました。 締結に際して、北九州市主催のセミナーを行いました。そこには在スラバヤの日本総領事、インドネシア政府関係者も同席されました。北九州市がスラバヤ市で進めておりますエネルギーや廃棄物、上下水道に関する６つのプロジェクトをセミナーで紹介いたしました。更に、今回の訪問では、現地での環境ビジネスが進展するように、民間企業と一緒に私もトップセールスを行いました。特に、国営の工業団地では、これまで企業訪問だけでは会えなかった社長が協議に参加いたしました。高いレベルでの活発な議論が行われ、具体的なプロジェクトの推進につながったのではないかと期待をいたしております。 アジア低炭素化センターでは、これまで環境分野でのすぐれた技術、ノウハウを生かし、スラバヤ市における豊かで快適な都市づくり、いわゆるグリーンシティー化を目指してきました。今回の環境姉妹都市の締結によって、都市同士のビジネス交流のインフラが構築され、エネルギーや廃棄物処理、上下水道といった都市インフラに関するパッケージ輸出の環境が整ったと言えます。 このように、インフラシステムを海外に展開すること、官民が連携して推進することは、我が国の産業政策の上におきましても極めて重要な取り組みであり、このスラバヤ市の展開はそのモデルとなり得ると期待をいたしております。 今回の訪問でコンポストの普及が進んだ緑あふれる地域を訪れた際、歓迎してくれたのは住民や子供たちであります。その笑顔を忘れることができません。ここに国際協力の原点があると強く感じました。ビジネスの世界にあっても、まさに現地の人々に喜ばれ、尊敬されるような、他国とは異なる日本独自のやり方を推し進めるべきだと痛感いたしております。 そうした考えのもと、スラバヤ市で数多くの事業化を推進し、インフラ輸出の手法を確立することで、本市の経済活性化につなげ、我が国の成長戦略をけん引していきたいと思っております。こういった意味で、今回の官民一体となったスラバヤミッションは、新しい時代の扉をあけたエポックメーキングな訪問であったと考えております。 さて、スラバヤで具体的にどんな事業が行われているかでありますが、まず、スラバヤ工業団地におけるコージェネレーション事業、熱と電力を併給する事業であります。このコジェネについては、工業団地内に良質な電力、蒸気を供給するもので、エネルギーの不安定な供給に悩むインドネシア政府からも大きな関心を寄せられております。廃棄物の分野では、スラバヤ市内のごみからプラスチックなどの有価物を拾い集める人たちと連携をとって、高度な選別、リサイクルを行い、リサイクルの推進と雇用の確保を両立させる事業が計画されています。 また、下水道がないスラバヤ市で、現状の課題を調査、整理し、現実的な下水道整備に向けた提案を行おうとしております。更に、電気、水道などのインフラが整備されていない地域を対象に、ソーラー発電をセットした浄水装置を用い、飲用水を安価に供給する事業、また、飲用に適さない水道水を浄化し、低所得者層に安全・安心な水を販売する事業、また、河川の汚濁を防止するため、一般家庭から出る排水を住民管理により、分散型で簡易に処理する事業などを進めております。 こうした事業は、経済産業省や外務省、国土交通省、環境省などの各省庁の支援を活用しております。アジア低炭素化センターが都市パッケージとして横断的につなげる役割を果たしています。このような都市間のつながりを基盤とする都市インフラ輸出に対して、各省庁からも評価をいただいております。今後、これらのプロジェクトの推進に向け、グリーンアジア国際戦略総合特区を活用し、国との連携を更に強化しながら公的ファイナンスの支援などを取りつけ、着実に事業化を図る方針であります。 新成長戦略の策定について御質問をいただきました。 私は、２期目の公約の中に緑の成長戦略を盛り込み、その中で産業雇用戦略の見直しを行うため、新成長戦略会議を設置し、産業都市として目指すべきビジョンや、産業振興及び雇用創出のあり方について諮問を行いました。 会議の審議過程におきましては、本市を取り巻く社会・経済情勢は、これは本市のみならず日本全体でありますが、厳しい状況にあります。その一方で、本市においては国際戦略総合特区や環境未来都市の選定など、グリーン成長を推進する環境が整いつつあることも踏まえまして、地域企業が元気に活動し続ける環境の整備や、本市の産業をけん引するリーディングプロジェクトの創出、若者、女性、高齢者、障害者が働きやすい環境の整備など、そういった視点で検討が行われました。 その結果、目指すべき目標像につきましては、新たな技術と豊かな生活をつくり出すアジアの先端産業都市を掲げ、成果目標として平成32年度までに市内総生産４兆円、市民所得は消費者物価などを考慮した数値で政令市の中位を目指すこと、また、平成25年度からの３年間の目標として、8,000人の新たな雇用創出を目指すこと、そのように議論が集約されております。 また、リーディングプロジェクトとして５つの柱が設定されました。１つ目の柱は、地域企業が元気に活動し続ける環境整備です。地域経済を支える地場の市内企業に対し、まずはその企業活動を市を挙げて支援しなければならない、そんな思いから、第１番目に掲げたものです。 ２つ目の柱は、高付加価値ものづくりクラスターの形成です。自動車、ロボット、環境産業に注目した高付加価値ものづくりクラスターの形成は、モノづくりの町としてこれまで培った本市の強みを生かす方向性が示されたものであります。 ３つ目の柱は、サービス産業の振興であります。私自身、モノづくりとサービス産業は本市産業発展の両輪であると考えております。中でも、高齢社会を見据えた福祉などサービス産業の振興は、雇用創出の観点からも大変重要なものであります。また、にぎわいづくりの柱の一つである農林水産業の６次産業化の促進についても、大きな可能性を感じております。 ４つ目の柱は、海外ビジネス拠点の形成、５つ目の柱は地域エネルギー拠点の形成であります。 これまで本市が先進的に進めてまいりましたアジアを中心としたグローバル需要を取り込む視点や、エネルギー分野が盛り込まれたもので、まさに本市のこれからの方向性をお示しいただいたものと考えております。この７日に正式に答申をいただきます。この答申を重く受けとめ、新たな成長戦略を策定し、それを産学はもとより、何よりも市民と共有しながら一体となって取り組み、元気で活力ある本市を目指してまいります。 新球技場について御質問がございました。 具体的な今後の対処方針については後ほど局長からお答えさせていただきますが、ギラヴァンツ北九州の活躍、そして、来季への期待について御質問がございました。 ギラヴァンツ北九州は、北九州市で初めて生まれたプロスポーツチームであります。これは都市ブランドの向上といった面に加え、ふるさとを愛する市民の気持ちを高揚させ、市民の誇りや一体感の醸成に大変有効な存在であり、町のにぎわいの創出にもつながっていくと期待しております。 そのことを確信いたしましたのは、私自身観戦した８月19日のアビスパ福岡戦でありました。この試合には議員の皆様にも多数御来場いただきました。今シーズン最多の7,637人もの入場者が集まりました。試合終了後にスタジアム全体が歓喜に沸き、観客が抱き合うように喜ぶ様子は、文字どおり市民が一丸となった瞬間であると感じた一人であります。 Ｊ２昇格１年目は１勝しかできませんでした。そのチームが２年続けて１桁の順位となるなど、この２年間で厳しいプロの世界で着実に力をつけ、まずはＪ２で戦えるチームをつくるという目標を達成したと感じております。 一方で、日曜日の夜の試合が多くなりました。したがって、お子さん連れでファミリーで観戦をするということが難しくなったと言われております。また、好カードのときに天候に恵まれなかったという日もありました。そうしたために、観客数が伸び悩んだことは残念でありました。 こうした中でも選手と市民が触れ合い、ギラヴァンツ北九州が身近に感じてもらえる存在となることが大切と考えております。先日、大蔵小学校創立100周年記念事業で、全校児童と選手との交流会が開催されたと聞いております。その際、子供たちに感想を聞きますと、シュートが速く格好よかった、試合の応援に行きたいと話すなど、ギラヴァンツ北九州が着実に市民社会に浸透してきていると感じられました。 クラブは今後も財務面や集客力などの体質強化に取り組み、Ｊ１昇格を目指したチームづくりを進めていくと聞いております。市としてもあらゆる角度から支援をしてまいりたいと思います。私たち市民ができる最大の支援は、スタジアムで選手の背中を押す、大きな声援を送ることであります。ギラヴァンツ北九州は新たな体制のもとで来シーズンを迎えますが、今季以上にチーム力を向上させ、観客が感動を覚えるような試合を期待しています。私自身、来シーズンもスタジアムに極力足を運びたいと思っておりまして、市民の皆様と心を一つに応援してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、新成長戦略のうち情報コンテンツ分野への考え方、それから、自然を生かした観光振興についてお答え申し上げます。 まず、新成長戦略の策定に向けた情報コンテンツ分野への答弁でございます。 本市ではこれまで北九州ｅ－ＰＯＲＴ構想のもと、九州ヒューマンメディア創造センターを中心といたしまして、情報コンテンツ関連産業の成長支援や人材育成などを行ってまいりました。また、市内にはカーナビ用地図ソフトなどの分野で大きなシェアを占める企業が立地していることから、こうした企業との連携を図りながら、情報コンテンツ産業の振興に努めております。 新成長戦略会議では、本市も情報コンテンツ産業の拠点となることが期待されるという意見が出され、本市の産業をけん引するリーディングプロジェクトの一つとして位置づけられております。議員御指摘のとおり、情報コンテンツ産業の振興には高い能力を持つ優秀な若者の育成が必要であり、市内の大学や専門学校等にそのような役割が求められております。同時に、学生がその分野への就職に希望が持てるようにしていくことも重要であると考えております。 新成長戦略会議でも委員から、情報コンテンツ関連の企業人が大学などに客員教授として出向き、授業を行う中で、業界の実情や求められる人材像を学生に直接伝えることが有効であったとの実例が紹介されております。その上で、こうした企業と大学、専門学校等が連携した人材育成が重要との意見をいただいております。 市といたしましては、新成長戦略会議からの答申を最大限尊重し、市内の大学、専門学校などと関連企業との連携を図ることで、若者の就職や創業を後押しする取り組みを強化し、情報コンテンツ産業の集積を図ってまいりたいと考えております。 次に、自然を生かした観光振興につきまして御答弁申し上げます。これまでの取り組みとその成果でございます。 本市の有する自然、歴史、文化、食、産業など豊富な地域資源を活用した観光振興は、交流人口をふやし、幅広い産業に波及することから、本市の経済振興にとって重要であると考えております。 本市には日本を代表するカルスト大地の平尾台を初め雄大な関門海峡、新日本三大夜景の皿倉山、響灘の美しい眺望や
マリンレジャーなどの魅力のある若松北海岸など、他都市にはない魅力ある自然が数多くございます。こうした自然を生かして、自然散策をテーマとした見どころ紹介や、最近人気のトレッキングなど、自然を楽しむコースを設定し、旅行商品開発と集客に向けた活動を展開してございます。具体的には、テレビ、旅行雑誌及びインターネットなどメディアに対する情報提供や、関西以西及び九州新幹線沿線の主要都市における集客イベント、旅行社へのセールス活動などを実施しております。 この結果でございますけども、平成23年次には平尾台地区には45万人、皿倉山周辺地区には38万人、若松北海岸地区には86万人が訪れ、自然に関するキーワードで本市を訪れた観光客数は253万人となっております。 更に、その土地ならではの魅力を体験できる着地型観光のガイドブック、ココっちゃ北九州による取り組みを開始しております。その中で長野緑地そば打ち体験、カルストジャングル冒険ツアーなど20の自然体験メニューを設定しております。今後とも他都市にはない魅力ある観光資源を発掘するとともに、多様化する観光客のニーズに対応した参加体験型の観光を初め、10月にオープンした日本最大級の北九州市響灘ビオトープなどを活用しながら、集客促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、平尾台の自然を生かした外国人観光客誘致につきまして御答弁申し上げます。 外国人観光客の誘致は、地域経済の活性化や市民の国際化に大いに資するものでございまして、急速に経済発展するアジアからの集客は重要であると認識しております。多くの石灰岩が浮き上がった雄大な景色と千仏、牡鹿、目白など神秘的な鍾乳洞、自然体験型公園、平尾台自然の郷などのある平尾台は、外国人にとっても魅力的なエリアでございます。こうした平尾台のすぐれた自然、景観の体験と日本文化の体験などを組み合わせ、熊本市や別府市など他都市との広域連携によるプロモーション活動などに取り組んできております。 本年７月の北九州空港、釜山便の就航は、外国人観光客誘致の絶好の機会であり、２月から集中的に集客活動に取り組んできております。特に、平尾台につきましてはカルスト台地という韓国では珍しい景観や、韓国で人気の高いトレッキングを楽しめるエリアであり、９月には旅行社の商品企画担当者を招き、体験、取材していただいております。 また、小倉南区役所を中心に、「平尾台ｉｎ小倉南区」魅力発見展を北九州空港で開催したほか、平尾台自然の郷では韓国語案内看板等をいち早く作成し、受け入れ体制の準備も進んでいるところでございます。 こうした取り組みの結果、新たに４旅行社が本市宿泊ツアーを実施したほか、平尾台ではトレッキングを中心とした新たなツアーが11月に４本実施されたところでございます。韓国から109名の方が参加されております。今後とも平尾台の雄大な自然を生かした観光振興を進め、大分県や山口県などと広域連携を図りつつ、海外からの観光客誘致に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（中﨑剛君） 私からは、まず北九州市物流拠点都市づくり基本方針に基づく物流振興の取り組み内容とその成果について御答弁申し上げます。 本市は物流振興と産業振興の両立を目指し、平成11年に物流拠点都市づくり基本方針を策定いたしました。平成18年には基本方針の見直しを行い、貨物を効率的に集める集貨と企業誘致により貨物をつくり出す創貨による複合型物流拠点都市の形成を目指して、積極的に取り組んでまいりました。 具体的には、集貨では広域的な集貨を促進するため、陸海空における物流基盤の整備を中心として、国内外における物流ネットワークの強化を図るなど、取扱貨物量の増加に向けた施策を推進してまいりました。創貨では、企業立地による貨物を創出するため、立地環境に恵まれた市内の産業用地を活用して国際分業など、海外事業を展開するモノづくり産業の集積を推進してきております。 その結果、集貨に関しては、平成14年の北九州貨物ターミナル駅を初めとして、ひびきコンテナターミナル、市内における東九州自動車道、北九州空港、更に、本年９月には新若戸道路が整備され、陸海空における主要な物流基盤が整いつつあります。また、創貨に関しては、基本方針を策定した平成11年度から平成23年度までの期間で400件を超える企業が立地し、約１万5,000人の新規雇用を生み出すなど、産業拠点の集積も着実に進展しております。こうした企業立地により、貨物取扱量も着実に増加しており、大型タイヤの出荷に関しては最寄りのコンテナターミナルが利用されているほか、地元の化学メーカーも同ターミナルの背後で物流の拠点化を図っております。 こうした集貨、創貨の取り組みによりまして、平成22年の北九州港における貨物取扱量は約１億トンでございまして、平成11年と比較すると約15％の増加、また、平成22年の北九州空港での貨物取扱量は約１万2,000トンで、開港した平成18年と比較いたしますと約150％の増で、それぞれ全国ベースの伸び率を上回っております。このように、基本方針に基づく施策展開が一定の成果を上げ、物流拠点都市の形成が進展していると考えております。 続きまして、新たな基本方針の具体的な取り組みと、新成長戦略との整合性についてお答え申し上げます。 新たな基本方針であります北九州市物流拠点化戦略基本方針では、これまでの集貨、創貨に環境を加えた３つの柱を上げております。具体的な取り組みとして、アジア向けコンテナ基幹航路及びシャトル化の充実、新規就航の動きが見られる国際ＲＯＲＯ航路、航空貨物定期便の誘致、全線供用が近づく東九州自動車道の活用、更には、災害時に対応した港湾業務継続計画の策定などにより、広域的に貨物を集める集貨の促進を上げております。 また、成長分野で環境・エネルギー関連産業の誘致により、原材料の輸入から製品の輸出までの各過程において新たな貨物をつくり出す創貨の促進、更に、環境の柱におきましては、低炭素化の視点から、集貨において鉄道、フェリーを活用したモーダルシフトの促進や物流関連施設における再生可能エネルギーの利用促進、創貨において、物流基盤に隣接した産業用地への企業誘致による陸上輸送の短縮に取り組むこととしております。 新成長戦略会議の議論では、リーディングプロジェクトの中で柱の一つであります地域企業が元気に活動し続ける環境整備では、アジアにおける物流拠点を目指すべきであるとされております。また、北九州の強みを生かし、アジアなどのグローバル需要を取り込む海外ビジネス拠点の形成という柱においては、国際水平分業に対応した物流振興を図るべきであるとされております。 一方、基本方針における創貨として、成長産業である環境エネルギー産業や、雇用創出効果が高い物流関連産業など、戦略的に誘致する産業について、新成長戦略と整合性を図ることとしております。基本方針は施策の方向性を定めたものであり、実施に当たってはこの方向性に基づき、関係部局が連携して推進してまいります。物流拠点都市としての持続的な発展、成長を目指し、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 消防局長。
◎消防局長（櫛井正喜君） 私からは、市民による応急手当ての実施につきまして３点お答えいたします。 まず、国が定めております要綱の主な改正内容と本市の取り組み状況でございます。 昨年８月、総務省消防庁は東日本大震災を踏まえまして、救命講習の専門性を高めるとともに、受講機会の拡大を図ることにより、大規模災害時などにより多くの人々が適切な応急手当てができるよう、応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱の一部改正を行いました。 この改正では、まず１点目が、小児、乳児、新生児に対する救命処置に特化した講習、２点目といたしまして、小・中学生などのための入門コース、それから３点目といたしまして、ｅ－ラーニングを活用した講習などが新たな講習として加えられました。 本市ではこの要綱改正と同様の趣旨で、平成16年度からは小児、乳児、新生児に対する救命処置に特化したパパママ救急教室を、平成22年度からは小・中学生のためのスクール救命士講習を既に実施しておりまして、ことし７月からはｅ－ラーニングを活用した講習も実施しているところでございます。 これらの講習につきましては、年齢区分等に応じたよりきめ細かな内容であることや、忙しい人でも受講しやすいことなどから、受講者からも高い評価をいただいており、受講者数も増加しているところでございます。今後とも、更に受講者の裾野を広げ、より多くの市民に応急手当てを学んでいただけるよう、効率的かつ効果的な救命講習の実施に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、本市が行っているＡＥＤの取り扱いを含めた応急手当ての訓練と、また、そのＡＥＤの使用事例、そして、その効果についての質問についてお答えいたします。 本市では、平成６年から国の要綱に基づき、心肺そ生法を中心とした救命講習を実施しており、延べ受講者数は昨年末現在30万人で、人口比の受講率、これは30.9％になりますが、全国の平均15.0％の２倍以上となってございます。 また、平成17年からは、これらを含めまして全ての救命講習の中で、ＡＥＤの取り扱いを含めた応急手当ての訓練を実施しており、昨年末現在で受講者数は22万4,000人に達しております。 市民によるＡＥＤの使用につきましては、市有施設や多数の市民が出入りする施設等でＡＥＤの設置が進んだこと、それから、取扱訓練受講者の増加等に伴いまして、多くの市民がＡＥＤの効果と重要性を認識していること、それから、119番通報受信時に心肺停止が疑われる場合には、指令課の職員が通報者に対しまして口頭指導によりＡＥＤの使用を促していることなどに伴いまして、使用の実績は年々増加しているところでございます。 平成23年中の救急搬送患者は４万6,949人でございますが、そのうち心肺停止状態の患者は939人でございました。市民がＡＥＤを使用した件数は、一例でございますが、小学校の参観日に急に倒れた30代の保護者に対しまして、そばにいた他の保護者がＡＥＤを使用して回復させた事例などを含めまして、40件ございました。このうち２名の方が障害や後遺症もなく、日常生活を送れるまで回復しているところでございます。 今後とも、救命率向上のため、より多くの市民にＡＥＤの講習を受けていただけるよう、さまざまな機会を捉えた広報に努めてまいりたいと考えてございます。 それから、３点目でございますが、小・中学生に対する応急手当て講習、それから、修了証の作成についてでございます。 小・中学生に対し応急手当ての講習を行うことは、まず、発達段階に応じ応急手当ての方法が覚えられる、命の大切さ、ともに助け合う精神を身につけられる、このような効果がありますことから、平成22年度に小・中学生用に本市独自のカリキュラムを策定し、学校教育の中でスクール救命士講習を実施しております。 平成22年度はモデル校、これは小学校13校、中学校13校でございますが、これらに対しまして講習を実施し、アンケート調査を行った結果、まず、小学生については、緊急時にはまず大人を呼ぶ必要性が理解でき、また、心臓マッサージもある程度実施できる、中学生につきましては、救急隊が到着するまでの間、ほぼ大人と同等の心臓マッサージができる、また、ＡＥＤが使用できることなどを確認できました。 スクール救命士講習の実施校につきましては、年々増加しておりまして、今年度は小学校113校、これは全体の84％になります。それから、中学校63校、これは全体の88％になります。この学校で実施しているところでございます。 一方、現在国において応急手当ての短時間講習を効果的に普及する方法についての研究が開始されております。この中で本市のスクール救命士講習は、小学校からの発達段階に応じたカリキュラムによる講習の実践事例として注目されておりまして、ことしの３月、本市は国の研究実施地域に選定されたところでございます。 なお、スクール救命士講習の修了証のデザインにつきましては、モデル校となった中学校で募集を行いまして、その結果138点の応募がありました。その中から小学生用、中学生用のデザインを選定し、修了証を作成したところでございます。この修了証につきましては、本年10月までに１万6,138人の小・中学生に交付しているところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、新球技場についての御質問のうち、現在の取り組み状況と財源について２点お答え申し上げます。 まず、取り組み状況ですが、新球技場につきましては、平成22年11月に基本方針を発表し、それをもとに１回目の公共事業評価を受けました。パブリックコメントを募集後、ことし５月により詳細な検討を進めるという市の対応方針を公表したところであります。 これを受けまして、次のステップに進むため、それまでの取り組みを総合し、基本方針により具体的なコンセプトや事業手法などを肉づけした整備方針を７月に公表いたしました。これまで折に触れて常任委員会等に報告を行い、市民や議会の意見をうかがいながら慎重に検討を進めてまいりました。 ９月の補正予算後の取り組みですが、現在測量や地質調査などを行うとともに、新球技場の施設内容、事業費、スケジュールなどを事業計画として取りまとめる作業を行っております。今後につきましては、年度内に事業計画の策定を終え、それが固まり次第、２回目の公共事業評価に臨むことにしております。 なお、２回目の公共事業評価では、事業の有効性や効率性などに関しまして、費用便益など定量的項目を中心に評価を受け、パブリックコメントの手続を行った上で、市の最終方針を決定することにしてございます。 次に、球技場の財源についてでございます。 新球技場の整備に当たりましては、市の財政負担を少しでも軽減できるよう、国の補助金、助成金の適用につきまして検討を進めてきたところでございます。この検討の中で、スポーツ振興くじ助成事業、いわゆるｔｏｔｏ助成金につきまして、従来の助成制度とは別に、新たな制度の創設を所管官庁であります文部科学省や日本スポーツ振興センターに要望してまいりました。その要望行動が実りまして、本年10月15日にスタジアム新設事業に対しての助成制度が発表されました。 この制度では、Ｊリーグが使用いたしますホームスタジアムを新設する地方公共団体に対しまして、平成25年度から最大で30億円を助成するものでございます。本市が新球技場にこの制度を適用した場合、満額の30億円の助成が見込まれます。今後も更なる財政負担軽減のため、寄附金や新たな助成金などの活用、市民からのネームプレート募金に加えまして、効率的な事業手法の導入など検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 38番 奥永議員。
◆38番（奥永浩二君） 御答弁ありがとうございました。 全体的にいいお話を、前向きな話をいただいたと思っております。 市民による応急手当ての実施についてでありますが、スクール救命士については迅速な制度の発足ありがとうございました。平成６年から積極的に取り組んだ普及啓発活動で、人口比で全国平均の２倍以上の実績があることや、さまざまな先進的な取り組みを行えることに対して敬意を表したいと思います。 先ほどＡＥＤの効果について伺いました。講習会では、ＡＥＤを含め心臓マッサージや人工呼吸の方法を教えていただきましたが、実際には心肺停止の患者を前にするとＡＥＤを使用するよりも、心臓マッサージや人工呼吸を行うことが更に勇気の要ることであろうと思います。 そこで、１点お伺いいたします。 先ほど年間に900人以上の心肺停止患者がいるとの説明を聞きましたが、市民による心臓マッサージや人工呼吸はどの程度行われ、救命効果としてあらわれているのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木健五君） 消防局長。
◎消防局長（櫛井正喜君） 市民による心臓マッサージや人工呼吸の実施状況についてお答えいたします。 先ほど、心肺停止患者が昨年１年間で939人だったとお答えいたしましたが、ＡＥＤの使用は40件でした。それに対しまして、心臓マッサージ、それから、人工呼吸を市民が行った件数は535人、全体の57％になります。これは全国平均が43％ですので、北九州市では全国平均よりも14ポイント高いという状況になってございます。 これに伴いまして、最も重要な救命率でございますが、全国の平均が11.4％でございますが、北九州市は21.3％と２倍に近い値となっております。これは、多くの方々が応急手当ての講習を受けていただいている、その結果だと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 38番 奥永議員。
◆38番（奥永浩二君） ただいま消防局の取り組みとその経過をお聞きいたしましたが、既に日本一の救命都市と言ってもよいのじゃないのかなと感じました。 ただ、不安に思っておりますのが、救命講習を受講しても、何年かたつと、心臓を何回圧迫して、息を何回吹き込むとか、そのような細かい部分は残念ながら忘れてしまいがちです。そこで、一度覚えたことを忘れないためにも、再講習を行う必要があると思います。講習の再受講状況はどうでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 消防局長。
◎消防局長（櫛井正喜君） この応急手当てにつきましては、2010年に策定されましたガイドライン2010というものに基づいて講習を実施しております。議員言われましたように、この中には非常にたくさんの細かい数字が含まれております。それで、我々はそういった数字にこだわらずに、まずは心臓マッサージをやってくださいというお願いをしておりますが、言われましたように、やっぱり自信がないと実施できないということがございまして、再講習のお願いもしているところでございます。今のところ再講習を受けていただいているのは、全体の３分の１というところでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 38番 奥永議員。
◆38番（奥永浩二君） 再受講によって、倒れている人を目の前にしてよどみなく救命処置ができますよう、再講習についても積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。 あと教育委員会とも連携し、100％の小・中学校での講習が実施されますことを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時14分休憩 午後１時６分再開
○副議長（西豊磨君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。47番 木村議員。
◆47番（木村優一君） 私は、公明党市議団を代表して一般質問を行います。 質問に入る前に、私は北九州市議会議員として20年間務めさせていただきましたが、今期をもって勇退することといたしました。市民の皆様の声を何とか市政へとの思いで頑張ってきたつもりでございますが、その間議員の皆様並びに執行部の皆様、そして何よりもこれまで温かい御支援をいただいた市民の皆様に心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 今回が最後の質問となりますので、市長並びに執行部の皆様の私への最後のはなむけと思っていただきまして、温かい答弁を大いに期待しまして、質問に入らせていただきます。 初めに、北九州スマートコミュニティ創造事業についてお伺いいたします。 地球の温暖化が指摘され、ＣＯ2削減が求められて久しくなりますが、そのための省エネ、蓄エネ、つくるの創エネが大きな課題となっています。特に、昨年起こった福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、計画停電や原子力発電再稼働の問題などが引き起こされ、我が国のエネルギーのあり方について改めて考えさせられる状況になっています。現在、今後の原子力発電のあり方や電力会社の発電部門と送電部門の分離、いわゆる発送電分離などについてさまざまな議論がなされていますが、原子力発電を将来的にゼロにすると言っている一方で、新規建設を進めるなどの矛盾点も指摘されており、日本のエネルギー政策の行く末を大変に憂慮するものです。 ただ、言えることは、原子力発電の再稼働がどのような形で決着しようと、資源の少ない我が国にとって、先ほど述べたエネルギーを大切に使う省エネや、再生可能な純国産のエネルギーである太陽光発電や風力発電などによる創エネの活用が、これから非常に重要になってくるということです。 最近では、こうした省エネや再生可能エネルギーに関するさまざまな技術を成長産業として育成しようという動きが広がっております。その中でもエネルギーインフラと情報通信インフラを融合させて、エネルギーの効率的な利用を進める北九州スマートコミュニティ創造事業は、先進的なエネルギーシステムの実証を行う地域として、国からの選定を受けたものと認識しております。地域全体で省エネを推進し、再生可能なエネルギーを最大限活用する本事業は、今後の我が国のエネルギー政策における新たなモデルになり得ると大いに期待しているところです。 そこで、４点お伺いいたします。 １点目に、最近住宅メーカーや家電メーカーにより、ＩＴを使って家庭内のエネルギー消費を最適に制御する住宅、いわゆるスマートハウスを活用し、ＣＯ2削減や省エネ化を図るまちづくりの取り組みが始まっております。福岡市でもつい先日、アイランドシティにおいてスマートコミュニティを活用した町がオープンしたと聞いております。そこで、これらの事業と本市のスマートコミュニティ創造事業はどのように違うのか、お聞かせください。 ２点目に、本事業は住民や事業者などが参画する新しいエネルギーシステムを創造するのが狙いであると聞いています。その一環として、この夏に行われた電力需給の状況について、電気料金を変動させるダイナミックプライシングについては、先日新聞等で報道されたところでありますが、改めてその効果についてお伺いします。 ３点目に、本事業は国内外の関心も高く、今後のエネルギー政策を考える上で大変参考になると、多くの視察団や取材を受け入れていると聞きますが、その実績と反応についてお伺いいたします。 ４点目に、東田地区の実証実験も平成26年度末で終了するとのことですが、今後の他都市や海外への展開についてはどのように考えておられるのでしょうか。この地区では、新日鐵住金からの電力や副生水素などを活用していると聞いていますが、同様の事業を行うには、製鉄所のある地域に限定されてしまうようなことはないのでしょうか。見解をお伺いします。 次に、北九州空港の今後のあり方についてお伺いします。 平成18年３月16日に北部九州の新たな玄関口として開港した北九州空港も、早いもので来年３月で７周年を迎えます。海上空港として24時間利用でき、アジアの玄関口として大いに期待されての出発でありました。しかし、この間リーマンショックや東日本大震災など、航空業界にとって厳しい出来事があったのも事実であります。 それに加え、最近では中国、台湾、ロシアなどとの外交問題などにより、航空旅客や貨物の動きが大きく影響されています。国際情勢などによりさまざまな影響を受ける中で、九州の各空港でも旅客が伸び悩んでいるとも聞いております。やはり空港というものはある程度時間をかけ、じっくり育てていかなければならないとも感じているところです。 北九州空港においても、開港当初運航していた沖縄便や名古屋便、国際定期路線が運休するなど、路線誘致に頑張ってこられた関係者や市民の皆様は残念な気持ちだろうと思います。いろいろと御苦労もあるとは思いますが、今後も北九州市の発展のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。 そこで、今後の北九州空港の展開に関し３点お伺いします。 １点目に、北九州空港は現在、東京便と釜山便の２路線となっております。空港発展のためには、既存路線での利用者の拡大を図るとともに、地方都市との多様なネットワークを築くことが重要であります。近年、フジドリームエアラインズなど各航空会社は機材を小型化させ、100人乗り以下の小型機を地方都市間の路線に活用しております。私は、北九州空港においてもこのような機材であれば地方都市との多様な路線が開設できると考えています。更に、ネットワークの拡大は、地方都市からの釜山便への乗り継ぎを促進するなど、相乗効果も得られると思います。海外路線の誘致には時間がかかります。 そこで、まずはこうした航空会社への誘致を積極的に行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目は、国際ビジネスジェット便の誘致です。 平成21年12月の各国のビジネスジェットの登録数は、大国アメリカが１万7,905機、アジアでは中国が122機となっております。今後も中国を初めとした近隣アジア諸国の経済は急成長が見込まれており、ビジネスジェットの登録数はアメリカを抜くとまで言われています。外交問題等の懸念材料はあるものの、本市が誇る環境技術の視察などのニーズも考えられますし、24時間空港という利便性は、それを乗り越えるくらいに魅力的なはずです。 そこで、国際ビジネスジェット便の誘致についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 ３点目に、平成20年４月に策定されました本市の産業雇用戦略の中では、今後５年間の主な施策として、北九州空港を活用した物流や航空機関連企業等の臨空産業の集積が上げられています。とりわけ、航空機産業については、今後世界的に航空機需要の拡大が見込まれており、急成長が期待されている分野でもあります。24時間運用可能な海上空港である北九州空港や自動車、ロボットなどの先端成長産業の技術と人材を有する本市の強みを生かさない手はありません。 そこで、航空機産業の誘致に関するこれまでの取り組み状況及び今後の見通しについてお聞かせください。 次に、市営住宅についてお伺いします。 本市は、他の政令市と比べ高齢者や低所得者の割合が多いことから、市営住宅への入居希望者が多く、約３万3,000戸の管理戸数を有しているものの、応募倍率が高い状況が続いています。また、若いうちにエレベーターのない団地の４階、５階に入居したものの、高齢化等により今では階段の上りおりに大変苦労されているという方が多くいらっしゃいます。 私は、先日鹿児島に視察に行ってまいりました。市営住宅の管理戸数は約１万1,000戸と、本市と比較すると少ない状況ですが、この鹿児島市では市営住宅にエレベーターを設置する事業を実施しています。事業は始まったばかりで、これから全市への展開を考えているとのことでしたが、団地前の道路の幅員が広くなければならないことや、設置費用がかなり高くなることが課題に上げられていました。階段の上りおりに苦労している方にとっては大変ありがたい、すばらしい事業ですが、このエレベーター設置事業を本市ですぐに始めることは困難なことも承知しております。 そこで、お伺いします。 １点目に、エレベーター設置が現時点で困難であるとすれば、高層階から低層階への住みかえ制度の利用が考えられますが、その際大きな壁になっているのが、退去後の修繕費と新しい部屋の保証金という金銭的負担が生じることです。ぎりぎりで生活されている高齢者にとっては大きな負担であり、そのために住みかえを断念される方もかなりおられます。これらの金銭的な負担を免除すれば、住みかえもスムーズに進み、喜ばれる方も多くおられるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ２点目に、高齢者などで階段の上りおりが不自由な方が入居者募集に当選しても、あっせんされた部屋がエレベーターのない団地の４階、５階であったため、入居を断念せざるを得ないという話をよく耳にします。このような問題を解消するため、本年10月からの定期募集から、これまでの団地単位の募集から部屋単位の募集に改め、申し込みの際に階数や間取りを選ぶことができるようになりました。 そこで、この変更により申し込み状況はどう変化したのか、また、狙いどおりの効果は上がっているのか、お伺いします。 ３点目に、市営住宅に関する相談で多いのが駐車場対策であります。駐車場不足で敷地内の空きスペースに白線を引いて、駐車場として不適正に使用している団地があります。一方で、隣接する団地では多くの空き駐車場があるという事例も見受けられます。駐車場の不適正な使用は、市の専属ラインによる指導の効果もあり、減少しているようですが、この空き駐車場を弾力的に運用し、隣接する団地の方に貸し出しをするようなことはできないのでしょうか。これらの駐車場対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、北九州市営バスについてお伺いします。 本市の発足とともに、旧若松市営バスも北九州市営バスに衣がえし、来年２月には50周年を迎えることとなります。全国的に進む自家用車の急増とともに、近年各地で公営バスの撤退が続いております。そのような中、本市の市営バスは公営バス事業者としての役割を果たすべく、不採算路線でも切り捨てることなく、職員の人件費を削減するなどの経営努力を重ね、各路線の維持に努めてまいりました。しかし、一方ではバス利用者の減少や燃料価格の高騰などで、運賃の改定やダイヤの改正などが避けられない状況に至っています。 そこで、地方公営企業としての独立採算制を維持しつつも、市民の生活の足としての重要な役割を果たせる経営体制の構築に取り組んでいただきたいとの思いで、３点質問させていただきます。 まず１点目に、市営バスに対する財政支援についてお伺いします。 市営バスは平成20年度以降、経常収支及び資金収支ともに黒字を達成しましたが、平成23年度の決算では４年ぶりに経常収支が赤字となりました。このような経営状況ながら、市の施策に協力して、障害者等が無料で利用できる福祉優待乗車証の対象を国の基準より幅広くすることや、複数の小・中学校の校区を対象に、事実上のスクールバスを運行することも交通局の負担で実施しています。市営バスは、地方公営企業として独立採算が義務づけられていることから、単なる赤字補填のために一般財源の投入を求めることは困難と思いますが、市の施策の一環として行う事業が理由で赤字が生じていることに関しては、大いに矛盾を感じます。 ついては、これらの事業に要する経費については、交通局として所管部局に対し応分の負担を求めるべきと思いますが、見解をお伺いします。 ２点目に、若松北西部地域の路線維持と、おでかけ交通制度の導入についてお伺いします。 若松北西部地域の路線については、私も常任委員会の視察で実際に市営バスに乗りましたが、１便に数人の乗客しか乗車しておらず、これでは採算がとれないと感じました。しかし、単純に赤字だから廃止するでは、公営バス事業者としてのあり方そのものが問われることになります。 そこで、本市では住民の日常生活や外出を支援するためのおでかけ交通制度があります。若松北西部地域のような広大な地域で路線バスがなくなれば、交通空白地域が極端に広がってしまうため、このような地域でも極力路線を維持するために、この制度を積極的に活用してはどうかと考えます。既に地元との協議も始まっているとも聞いていますが、不採算路線におけるおでかけ交通制度の活用について、交通局としてどのような認識を持っているのか、お伺いします。 ３点目に、おでかけ交通制度の活用に付随して、小型バスの導入の推進についてお伺いします。 若松北西部地域においては、乗客が少ないにもかかわらず、車両は町なかと同じ大型バスが走っており、バスが空気を運んでいるとやゆされるような話も聞いています。平成23年２月に策定した北九州市営バス事業経営計画では、バスの更新に際しては、必要に応じて中型車、小型車の更なる導入を行うとされています。効率的な運行、経費の削減の点でも、利用者の少ない路線には小型バスの導入を促進すべきと考えますが、交通局の見解をお伺いします。 最後に、犬猫の致死処分ゼロに向けた取り組みについてお伺いします。 この課題は、命についての問題でもありますが、特に野良猫の多い地域の住民にとっては悩みの種となっており、本市の取り組みに大きな関心を寄せられていたところです。この議会でも何度となく取り上げられ、私自身も家の中で大型犬を飼い、家族の一員として生活しておりますので、常に気にかけてきた課題でもあります。このため、以前から飼い主のマナーアップやドッグランの建設、また、平成24年度予算議会でも犬猫の致死処分ゼロについてお尋ねさせていただきましたが、新規事業でもありますので、改めてその後の動向についてお伺いいたします。 本市では、平成21年７月に北九州市動物の愛護及び管理に関する条例が施行されましたが、本年度の予算においては新規事業として、犬ねことの共生推進事業を実施することになりました。本事業の３つの柱として、１、犬猫の引き取り窓口を動物愛護センターに一本化すること、２、いわゆる地域猫活動を行う場合は、動物愛護センターで雌猫の避妊手術を実施すること、３、動物愛護推進協議会のネットワークを活用した犬猫の譲渡を更に推進することが上げられています。この事業の実施により、一つでも多くの命が救われることを願ってやみません。 そこで、３点お伺いします。 １点目に、引き取り窓口を一本化したことによって、致死処分数の減少につなげることができているのでしょうか、お伺いします。 ２点目に、地域猫活動についてお尋ねします。 まずは、事業開始後の動物愛護センターでの避妊手術の実績はどのようになっているのでしょうか。また、動物愛護センターで避妊手術を受けた雌猫などを、地域猫として住民が主体となって世話をするとされていますが、現実に地域猫活動の実施に至っては、八幡東区の一部の町内だけと聞いています。地域猫活動を行う際に何らかの問題や障害があるのではないかと思うのですが、具体的な対応策について何か検討されているのでしょうか、お伺いします。 ３点目に、犬猫の譲渡を推進するため、献身的なボランティア活動をされている方には心から敬意を表するところですが、犬ねことの共生推進事業を円滑にするためには、これらの方々と行政の間で一層の連携を図る必要があると考えます。平成24年度予算議会においても保健福祉局長は、これらボランティアの方との協働を進めることが必要と答弁されましたが、本事業実施に当たりどのような連携策をとられるようになったのでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木村議員の御質問にお答えいたします。 ５期20年にわたる議員生活の締めくくりの一般質問におきまして、まずスマートコミュニティの事業について取り上げていただきました。環境政策の推進にかけてこられた議員の熱意の一端を今感じ取っております。 前市長のときに、世界の環境首都を目指すグランド・デザインを市民、各界によって策定したわけでありますが、かつての公害克服、次に資源循環に続きまして、その後は低炭素都市、地球温暖化防止が第３のステージとして目の前に広がりつつありました。しかし、御案内のとおり、本市におきましてはエネルギーを大量に消費する企業というものがたくさんございますので、過去の環境政策はしっかりと取り組んでまいりましたけれども、未来に向けての低炭素、新しい環境のモデル像については、ちゅうちょする動きも少なくありませんでした。 そのとき、福田内閣から、環境モデル都市の思いある都市は手を挙げよという求めがありました。果たして産業都市において低炭素という新しい地平線に我が市は積極的に進んでいけるかどうか、大変悩ましい議論があったとき、この本会議において議員のほうから、手を挙げてみてはどうかと、後ろから背中を押していただいたことが忘れがたく、今思い出すのであります。 しん吟する中で、きっと道は開けると、私どもは海外に技術を移転して炭素を減らす、そして、このスマートコミュニティ、城野のまちづくりといったアイデアを政府に提案して、今日に至っているところでございます。 さて、このスマートコミュニティ創造事業でありますが、日本で４カ所選ばれております。これは国の成長戦略の重点政策でありますスマートグリッド、次世代送電網、賢い送電網と言われることもあります。その構築を図るための国家プロジェクトとして、経済産業省から平成22年４月に４カ所の中の一つとして選定されました。 本市におきましては、昨年暮れ選ばれましたグリーンアジア国際戦略総合特区、環境未来都市、その中における主要事業の一つとして位置づけておりまして、これを通じて開発された技術、ノウハウなどを本市の発展、成長につなげていきたいという思いで取り組んでおります。 実証を行っております東田地区は、隣接する工場から供給される自前の電力、さまざまな新エネルギーがあります。これは日本の４つの中でも際立っているところでございます。相当に思い切った独自の実証事業ができるという唯一の地点であります。また、住宅、オフィスビル、商業施設、工場、公共施設などによりまして一つの町を形成しております。こういうことが他の地区にはない大きな特徴であります。 この事業では、この町の特徴を生かして、電力の供給者と消費する側の市民、事業者が参加して、地域全体でエネルギーを賢く使いこなす、そういったシステムの構築を目指しております。 この事業の構成は、大きく分類すると３つの要素に整理されます。１つ目は、エネルギーの供給であります。コジェネの発電に加えて、ソーラー発電、風力、燃料電池など多様なエネルギー資源をこの地域に備えております。２つ目は、家庭やオフィスの省エネなどが消費側のエネルギー管理であり、電力を賢く使うシステムであります。ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、また、蓄電池など最新の技術を導入しております。そして３つ目が、地域全体のエネルギーの管理であります。この地域節電所を設置し、スマートメーターでそれぞれの施設とつなぎ、情報の共有化を図っております。この事業では、これら３つの要素を統合し、スマートシティーとしての新しい技術や社会の仕組みを生み出すための実証を進めております。 一方で、民間のスマートハウスや福岡市などの事業は、既に開発済みのソーラーパネルや燃料電池、見える化装置などの導入によりまして、低炭素化を図ることが目的であります。北九州スマートコミュニティ創造事業は、今述べましたようにこれらの事業とその理念、内容が異なっており、未来志向の挑戦的な取り組みを鋭意行っているものであります。 さて、ダイナミックプライシングの効果について御質問がございました。この事業の目玉の一つは、ダイナミックプライシングであります。電気料金を５段階に変動させて、料金ごとの節電量をはかる世界初めての取り組みであります。国内外から多くの注目を集めております。具体的には、夏の昼間など電力需要が集中する時間帯に一時的に電気料金を高くしまして、消費者が電力を使う時間帯をずらしてもらう仕組みであります。この仕組みによってピーク時間帯の電力消費を抑えることで、発電設備の規模を小さくすることができ、結果として消費者の電気料金をも減らすことが可能と言われております。 このダイナミックプライシングについて、ことしの夏、東田地区の住民の皆様に御参加いただいて、夏のピーク時間帯において１キロワットアワー当たり15円から150円まで、電気料金単価を５段階変動させる社会実証を行いました。その結果、通常15円に設定した電気料金を50円に変動させた場合は、ピークカットは９％、75円では9.6％、100円では12.6％、最高額の150円では13.1％となり、料金が高いほど効果が大きくなることが確認されております。 なお、この事業の対象住宅は省エネ住宅であります。実証する前から一般の住宅に比べてピークカットの取り組みが相当進んでいると言われております。経済産業省ではこの効果も加味いたしますと、約20％のピークカット効果があると試算しております。 これらの電気料金とピークカット率の関係は、世界で初めて得られたデータであります。今回の実証を計画段階からサポートしていただいている有識者などからは、変動型の電気料金によって節電と料金削減の効果が確認できた、世界的に注目される成果、そのように高い評価をいただいております。 更に、この事業では、こうした経済的な仕組みで電力のマネジメントをすることにとどまりません。消費者が共感し、みずからの行動を変えるような仕組みであることが重要と考えております。夏の実証後に実施したアンケートによりますと、実際に協力いただいた住民の方からは、この料金制度にストレスを感じたという声も一部にはありました。しかし、おおむねこれまで意識していなかった節電や環境問題を実感することができた、実証に参加できてよかった、生活スタイルが変わった、そういう前向きな感想も多々いただいております。 この夏の実証を通じて、ダイナミックプライシングは供給側と消費者側双方に有益な制度となり得ることがわかりました。この貴重なデータやアンケートを踏まえて、更に実証を積み重ね、他の地域や国の制度に生かされるよう取り組んでまいります。 このスマートコミュニティ創造事業に関して、多くのビジター、取材を受け入れている、その実績と反応について御質問がございました。 この事業は、関係の大臣を初め、国の関係者はもとより、自治体、大学、電力会社など大変多くの方々に御視察いただいております。平成24年11月末現在540件、5,200人に達し、このうち９割は市外からであり、海外からも34件の視察がありました。 視察いただいた方々からは、先進技術の説明を聞くことができた、この町が広がっていけば世界が変わると思ったといった感想や、電力関係者からは、今後の参考としてデータを共有させてほしいなどのお話をいただいております。更に、海外から御視察いただいた公的機関、オーストラリア・ビクトリア州、韓国・釜山広域市からも、東田のシステムをぜひ輸出展開してほしいという話もいただいております。 また、急増する視察の依頼に対応するため、９月からはＮＰＯと協働で有料のガイドツアーも実施しているところです。視察者からは大変好評をいただいております。 マスコミからの取材についても、全国版49件を初め、100件を超える取材を受けております。メディアのジャンルも新聞、テレビ、雑誌など多岐にわたり、報道ステーション、クローズアップ現代、朝ズバッ！などの全国放送や若者向け雑誌プレイボーイ、女性向け雑誌ＥＳＳＥにも取り上げられました。この事業の成果や先進性を伝えていくことは、事業を発展させていくための重要な手段であります。今後も視察、取材等にきちんと対応し、広く情報発信に努める方針であります。 今後の海外、他の都市への展開についてどう考えているかと御質問がございました。 この事業では、スマートコミュニティに関してあらゆる技術開発を行っております。そこに蓄積された技術やシステムは多岐にわたります。それをパッケージ化して都市全体に展開することはもちろん、一つの町全体、街区や住宅やオフィスビルなどの個々の建物に対応することもできます。したがって、製鉄所がないほかの地域や都市であっても、実情に合わせた取り組みが可能であります。こうしたことから現在、城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業や、岩手県釜石市の震災復興事業などにおいて、スマートコミュニティ導入に関する具体的な検討を進めております。 海外展開としては、アジア低炭素化センターを通じ、インドネシア、インド、マレーシアなどへの展開の可能性を調査しております。特に、インドネシア・スラバヤ市とは既に事業化に向けた具体的な協議を進めており、先日私もトップセールスのため訪問したところであります。 また、アジア諸国のほか、アメリカ、イギリスなど欧米７カ国、これはオーストラリア、スペイン、ドイツ、オーストリア、ポーランドでありますが、これら諸国ともスマートコミュニティに関するさまざまな情報交換を行っております。この事業の国際的な認知度も高まっております。 このような中、複数の民間企業によって事業で得られた成果を国内外に展開する、そのことを目的とした技術研究組合の設立準備が進められております。北九州市の発展の礎となりましたこの東田の地で更なる発展の扉を開き、大きく羽ばたいていけるよう全力で取り組んでまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（中﨑剛君） 私からは、北九州空港の今後のあり方のうち、まず小型機を活用した地方都市間の路線誘致について御答弁申し上げます。 現在、我が国の航空業界においては、大手航空会社も含め機材の小型化が進んでおります。また、100席以下の小型機のみを保有し、運航を行う航空会社もフジドリームエアラインズや日本エアコミューターなど数社あり、それぞれが地方路線の需要に見合った小型機材で地方都市間の路線展開を行っております。こうした中で、100席以下の国産ジェット旅客機の開発も進んでおり、国内でも導入を決定している航空会社がございます。 一方、本年10月にはプロペラ機で国内主要空港と地方空港間の運航を計画する地域航空設立準備会社として、株式会社リンクが設立され、本市に本社を置くスターフライヤーと業務支援に関する基本合意書を締結したとの発表がございました。 小型機による地方路線の就航は、利用者の利便性を高め、空港の利用者増につながるとともに、就航都市間の人の流動を促し、地域経済の活性化にも大きく寄与することとなります。また、新規に北九州空港と九州内や四国との路線が開設されれば、各地からスターフライヤー釜山便への乗り継ぎ旅客需要の増加や、訪日韓国人旅客の旅行商品の多様化も期待できると考えております。 本市といたしましては、以前から要望の高い沖縄路線の復活や、ＬＣＣの誘致とあわせ、需要に見合った小型機材での地方路線の誘致も非常に重要であると考えており、今後とも積極的に取り組みたいと考えております。 続きまして、国際ビジネスジェットの誘致についてお答え申し上げます。 平成21年12月時点における世界のビジネスジェット保有機登録数は、アメリカに次いでカナダ、ブラジルが約1,000機で、上位３位を占めております。また、アジアでは中国に次いで日本で55機が登録されております。また、平成20年の国内利用実績は、羽田空港が延べ2,236機、成田空港が延べ2,126機でございます。 国土交通省の成長戦略の中でも、今後ビジネスジェット受け入れに向けて抜本的な機能強化が必要であるとされております。平成22年12月にビジネスジェットの推進に関する委員会が発足し、ビジネスジェットの受け入れ体制の充実を目指した議論が行われております。その委員会報告によりますと、ビジネスジェットの受け入れによる効果として、新たな企業の投資先としての選択につながることや、国際会議等の誘致によるインバウンド効果が見込まれることなどが上げられております。 北九州空港における平成23年のビジネスジェットの国内利用は７機でございますが、国際利用は実績がございません。しかしながら、北九州空港は24時間空港であることや、圏域に国際的な事業を展開している自動車産業、環境産業、医療機関などが立地しております。今後の国際ビジネスジェットの需要動向を見きわめながら、これらの特徴を生かした誘致の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、北九州空港の今後のあり方のうち、航空機産業の誘致に関する取り組みについてお答え申し上げます。 航空機産業は、中・小型機を中心に市場の拡大が期待されております。部材の生産、加工、組み立てから試験飛行、整備に至るまで関連する分野が多く、裾野の広い高付加価値産業でございます。 現在、国内におきましては、三菱航空機が取り組んでおります三菱リージョナルジェット、ＭＲＪを初め、日本企業が開発を主導する国産航空機構想が打ち出されております。このため、地元企業の部品参入や組み立て工場の誘致に向けた自治体間競争が激しくなっております。 本市は、24時間活用できる北九州空港や、技術力の高い製造業の集積、充実した都市インフラ、理工系人材の供給力など、航空機産業集積のための重要な要件を備えております。このため、本市は福岡県と連携いたしまして、福岡県航空機産業振興会議を設立し、航空機産業の誘致や振興に取り組んでおります。今年度は、８月に福岡県と共同で航空機メーカーの本社を訪問し、積極的なアプローチを行ったところでございます。 また、福岡県航空機産業振興会議の活動として、名古屋で開催されました国際航空宇宙展へのＰＲブースの出展や、本市での地元企業の参入に向けたセミナーを開催したところでございます。今後は、地元企業の参入を目的に、先進地の視察やセミナーの継続開催を予定してございます。本市の強みである自動車やロボットなどの先端産業で培われた技術や人材を生かしながら、引き続き福岡県と共同で航空機産業の誘致や振興に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 市営住宅につきまして３点お尋ねいただきました。 まず最初に、住みかえに当たっての退去後の修繕費や保証金の負担を免除できないかという御質問でございます。 本市では、市営住宅の既存の入居者が、加齢や病気等によりまして階段の上りおりが困難となった場合には、住棟の１階、２階への転居を認めるなど、住みかえができることとしております。この住みかえは、入居者の希望によりまして現在の市営住宅を退去し、修繕の済んだ別の市営住宅に転居することでありまして、通常の入退去と変わりがございません。このため、退去の際にはお預かりをしていました保証金を返還した上で、必要な退去後の修繕費を負担していただき、新たに入居する住宅については、家賃３カ月分の保証金をいただくことになります。 御指摘の負担の免除につきましては、入居者が家賃の減免を受けている低額所得者の場合には、その減免率に応じて退去後修繕費も減額又は免除をしているところでございます。これ以上の軽減措置は難しいと考えておりまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 続きまして、団地単位の募集から部屋単位の募集で申し込み状況がどう変化したかというお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、従来の団地単位の募集では、入居しようとする部屋を選べないために、階数や間取り、家賃について、入居者ニーズとのミスマッチが生ずるなどの問題がございました。そこで、ことし10月の募集からは、部屋単位で募集することによりまして、問題の解消を図りますとともに、申込者が選択しやすいように、間取り図や申込期間中の応募状況についても情報提供をすることとしました。 この結果、受け付け総数には大きな変化は見られませんけれども、今回の応募倍率が全体で7.9倍となる中で、全体の約２割の住戸が抽せんなしで入居のあっせんに至っておりまして、６月の募集に比べて増加しております。また、申込者からの声では、階数や間取り、家賃など部屋の情報がわかるので、申し込みしやすい、また、応募の少ない当選しやすい部屋に申し込みができるなど、おおむね好評でございました。 今回の部屋単位での募集によりまして、ミスマッチの解消など、狙いどおりの効果があったと考えております。今回の募集の経過を踏まえまして、今後とも市営住宅への入居希望者にとって、ニーズに合ったより入居しやすいものとなるように、応募方法の改善に努めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目でございます。隣接する市営住宅同士での空き駐車場の貸し出しの弾力化ができないかというお尋ねでございます。 市営住宅の駐車場につきましては、空き区画の有効活用を図るために、これまでも貸出要件の緩和を図るなど、弾力的に対応してまいりました。具体的には、空き区画の多い団地に限ってではございますけれども、ことしの８月から３台目駐車場、また、介護ヘルパー用等としても入居者への貸し出しを拡大したほか、来客用として団地の自治会にも貸し出しを開始したところでございます。 お尋ねの隣接する団地同士での駐車場の共同利用につきましては、これまで20の団地におきまして、当初から共同利用を前提として駐車場を整備しておりまして、ここでは既に共同で利用しております。これら以外の団地では、駐車場の共同利用を行っているところはございませんけれども、御指摘のとおり、共同利用をすれば、駐車場不足の解消と空き区画の有効活用につながるものと考えております。 一方で、今後共同利用することにつきまして、団地の入居者からは、よく知らない人が団地内に出入りするようになって、防犯上不安であると、また、駐車場周辺の掃除などに隣接団地の住民が参加してくれないんではないかといったような懸念の声を聞いております。このため、地元と十分に協議を重ね、御理解を得ながら、隣接団地で空き区画がある駐車場の共同利用ができるように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 交通局長。
◎交通局長（西之原鉄也君） 北九州市営バスについて３点御質問いただきました。 １点目の市の施策の一環として行う事業について、所管部局に応分の負担を求めるべきと思うがどうかという御質問でございます。 交通局では、御指摘いただいたように、障害のある方のバス運賃を無料とする福祉優待乗車証制度や、通学距離が長く、徒歩による通学が困難な児童生徒のための通学支援便の運行を行っております。また、そのほかにも高齢者向け高割引定期券制度であるふれあい定期制度など、他部局の施策に協力した取り組みを行い、本市の福祉施策や教育行政等に貢献してまいっております。 しかしながら、マイカーの普及や少子・高齢化の進展などによりまして、バス利用者が年々減少していくという厳しい経営環境の中で、健全経営の維持が求められている交通局にとりましては、これらの取り組みは経営上の負担となっているというような状況にございます。 そのため、平成23年２月に策定いたしました北九州市営バス事業経営計画では、これらのあり方や運行に係る経費負担などについて、市の関係部局と協議することといたしております。これまで、経費負担などについて関係部局の理解を得るため、協議を行ってまいりましたが、今後とも協議を重ねていきたいと考えております。 それから２点目に、市のおでかけ交通制度の活用についての認識、そして３点目、小型バスの導入の推進について御質問がございました。あわせてお答えいたします。 若松北西部地域では郊外の広大な地域に集落が点在し、バスの利用者も少なく、輸送効率が非常に悪いため、路線バス全体の３分の１を占める約7,000万円の赤字が発生しており、交通局の経営上の負担となっております。しかしながら、このような地域においてバス路線の廃止ということになりますと、住民の生活に大きく影響を与える可能性が高いわけでございます。このため、経営計画では引き続き交通局を事業主体としながらも、市や地域住民と３者協働で地域巡回型のバスの運行を行うなどの取り組みについて、関係機関等と協議を行うことといたしております。 議員御指摘のとおり、本市では公共交通空白地区における生活交通の確保のためのおでかけ交通の制度がございます。市内７地区で活用されている状況にございます。そのため、既に開始しております地域住民との協議では、このおでかけ交通制度の紹介なども行うとともに、市の関係部局にも制度の適用についての協議を行っているところでございます。 また、地域巡回型のバスは、利用者が多い幹線道路まで乗り入れずに、地域内のみを運行するように計画しておりますので、現在運行している大型バスではなく、御指摘のように小型バスの導入が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、若松北西部地域のバス路線の見直しについては、おでかけ交通制度の活用や小型バスの導入も含めて、地域住民や市とも十分に協議を重ねて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 犬猫の致死処分ゼロに向けた取り組みにつきましてお答えいたします。 本年度からの犬ねことの共生推進事業は、引き取り窓口の集約一本化、それから地域猫活動、そして譲渡活動の推進、この３本柱で取り組みを強化しております。 まず、引き取り窓口一本化の効果でございます。この窓口の一本化は、安易な飼育放棄や、飼い犬や飼い猫の避妊手術をせずに、子犬や子猫が生まれるたびに引き取りを求める飼い主に対する指導を強化し、飼い主の飼育意識の向上を図るものでございます。引き取り窓口につきましては、10月１日から動物愛護センターに集約し、専門的な知識を持つ獣医師や動物愛護指導員が飼育の継続について丁寧な指導、説得を行える体制を整えたところでございます。 窓口一本化後の犬猫の引き取り頭数でありますが、実施からまだ２カ月ということでございますので、前年同時期と大きな変動は見られません。今年度の10月、11月の２カ月が、犬20頭、猫75匹、前年の同時期の引き取り頭数が犬25頭、猫77匹という状況でございます。 しかし、窓口の一本化によりまして、獣医師等の専門的な指導を行うことで飼育の継続につながるケースや、避妊手術を実施する飼い主がふえることが期待できることから、特に子犬や子猫が生まれるたびに引き取りを求める飼い主を減らすには、有効な取り組みと考えております。 致死処分につきましては、ボランティア団体のネットワークを活用した譲渡活動が活発になってきたこともありまして、平成24年度、今年度は11月末までで、犬猫を合わせて1,277頭でありますが、昨年度、平成23年度の同期間は1,568頭でございましたので、約20％の減少となっております。今後とも、一本化した窓口での粘り強い指導や譲渡活動を活発にすることによりまして、致死処分数の削減を図ってまいりたいと思います。 次に、地域猫活動につきまして、避妊手術の実績と地域猫活動における問題、障害という点でございます。 本年度から動物愛護センターでは、地域に住み着いた飼い主不在の猫と住民が共生を図る地域猫活動に対しまして、避妊手術の支援を開始しております。本年の９月から、八幡東区の一地域の町内会により地域猫活動が始められまして、これまでに10匹の避妊手術を行っております。また、11月からは新たに活動を始めました小倉南区の一つの地域でも地域猫活動が始まりまして、生息状況確認の後、１匹の避妊手術を実施したところであります。 このほかに、現在門司区や小倉北区など３地域からも相談を受けておりまして、これらの活動が開始されましたら、既に活動を開始している２地域とあわせて、順次避妊手術の支援を進めることとしております。 地域猫活動を開始した地域では、動物愛護に関する考え方が異なる住民の意見をまとめる町内会長さんなどの調整力、そして、地道に活動を行う住民の方の協力、こういった点が鍵になっております。このため、地域猫活動に関する相談があれば、動物愛護センターの職員が地域に出向いて地域猫活動の説明を行うほか、ボランティアの皆さんが餌を与える場所の管理や手術を行う猫の捕獲等、活動を支援する体制をとっております。 今後とも、先行事例の経験を生かしながら、ボランティアの皆さん方とも活動支援のあり方について研究を重ね、多くの地域に着実に活動が広まるよう努めてまいりたいと思います。 最後に、ボランティアの皆さんとの間の連携策でございます。 動物愛護事業の進展に合わせまして、北九州市獣医師会や動物愛護団体等のボランティアが参加する北九州市動物愛護推進協議会の活動が大変活発になってきております。この協議会の会長にはボランティア団体の代表に就任していただいております。毎月１回会合が開かれるなど、交流が進んでいるところであります。 この協議会には、昨年末に新たに２つの動物愛護団体が加わりまして、現在４つの動物愛護団体など、ボランティアの皆さん計60名が地域とのつなぎ役となりまして、市民啓発、地域猫活動あるいは譲渡活動等を推進するため、組織的に活動し貢献をしていただいております。特に、譲渡活動におきましては、団体のネットワークを活用して新たな飼い主を見つける活動や、譲渡が可能な時期に達していない子犬や子猫を譲渡可能になるまで育てていただく、いわゆる一時預かり飼育に力をかしていただいております。 今年度は、これまでに犬14頭、猫150匹がボランティア団体のネットワークを通して譲渡され、一時預かり飼育につきましても、ボランティアの皆さんの献身的な飼育により、これまで救うことができなかった生後１～２カ月程度の子猫７匹を譲渡につなげております。また、啓発活動におきましても、犬猫とのふれあい教室や犬のしつけ方教室の支援、適正飼育や終生飼育を啓発するための街頭啓発などに積極的に参加していただいておりまして、ボランティアの皆さんは行政にとって大切なパートナーとなっております。 今後とも人と動物との共生社会の実現に向けまして、動物愛護推進協議会の活動に更に多くのボランティア団体が賛同し、連携していただけるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 47番 木村議員。
◆47番（木村優一君） 大変温かい答弁ありがとうございました。 何点か質問と要望をさせていただきます。 最初に、市長が丁寧に御答弁いただきましたスマートコミュニティの件でございます。 北九州市が日本のそして、世界の先端技術として、省エネ、蓄エネ、創エネというものでエネルギー政策の最先端を行くものだとしっかりと受け取ることができました。ただ、さっき言いましたように、テレビで、各都市や住宅メーカーとか家電メーカーが、いかにもそれに近いような雰囲気でオープニングをやったり、福岡市なんていうのは、まさにこれがそうだみたいなテープカットのシーンもテレビに流れましたね。あんなのうちとどこが違うんだと、これパクリじゃないかと思いました。そこで、質問をしたわけでございます。実際にこれが本当に進んで全日本を、また、全世界をしっかりとした形でリードすることが、そのまま地球を守ることにつながるという、本当に大きな実証実験の成果がもう間もなく完成すると、私たちも期待しております。 １点だけお伺いしたいんですが、上下水道局も水ビジネスをやって、今仲人役的なことで進めておられます。将来は何らかの形で本市に経済的バックというものを期待するものですが、それではこういうものが他都市へ展開していったときに、先ほど企業の組合の方々がおられると言われましたが、そういう組合員の方々が恩恵というか、経済的恩恵を持って北九州市のほうにフィードバックするというような考え方なのか、もうちょっと違った形でこれも事業展開が他都市へ行った場合の北九州市への経済効果というのは、どのような形として想定されているのかをちょっとお伺いしたいと思います。 それから、北九州空港でございますが、ローマは１日にしてならずというように、私は３つほど立て続けに質問いたしましたけども、やはりまずは100人以下の小型機の航空会社が北九州で飛んでいただきたいと、そしたらいろんなものがそこから開けてくるんじゃないかというふうな感じがします。 この前、正式に言うと、愛知県営名古屋空港、かつての名古屋空港ですが、に行きました。ここは、先ほども言いましたフジドリームエアラインズだったですか、航空会社が５路線持っておりまして、それが活発にそこから飛んでおりまして、採算はとれていると。その延長にビジネスジェット便というのがあるというような感覚を持って私は、帰ってまいりました。ですから、ビジネスジェット便もにらみながら、まずはそこからスタートしていくというステップをやっぱり踏まないといけないと思いますし、産業経済局長も答弁されたように、じゃあ航空機産業というのは大きなものとしてすばらしいことを私たち期待しておりますが、そこへ行き着くには、やっぱりそれらのいろんなステップが積み重なる中において、成り立ってくるんじゃないかなと思います。その辺の考え方を港湾空港局としてどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いいたします。 じゃあその２問を先にお願いします。
○副議長（西豊磨君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） スマートコミュニティにつきまして、移転に際しまして経済効果がどのようになるかということでございます。 市長からの答弁にも答えましたように、１つは技術研究組合というものを今後つくってまいります。これは、今スマートコミュニティで実際に行っている企業が実際に移転して、ビジネスを行うというための基礎的な研究をする組合でございます。こういったことを通じて、当然市内の会社もこのスマートコミュニティの中に入っておりますので、こういったところの収益につなげていきたいと思っております。 更に、スマートコミュニティの実証実験自体も相当な経済効果が上がっております。日本の有数のところから技術者がかなりの数、見えておりますので、そうしたところからも市の経済効果ということにも寄与していくものと思っております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（中﨑剛君） 小型機を活用した地域間の路線就航について御質問がございました。 100人以下の輸送について、ＦＤＡ様が実際九州と中部地方を初め路線を張っておられます。九州と中部、それから、東北を初めとした距離について、十分就航する可能性もあると考えております。これまではどちらかというと、スターフライヤークラスの航空機に重点を置いた誘致もされてきたんですけども、100人以下となりますと、行き先も九州の中、それから、四国を含め広がることもありますし、中部、東北方面まで広がるということで、可能性が広がる一つのツールであると考えております。 また、先ほど御答弁申しましたリンクという会社についても、更に近目の需要に対応するものとして、あわせて誘致の必要性があると考えています。 あと、関連産業の誘致についての御発言がございましたけども、航空機関連産業のみならず、自動車関連産業、環境産業が既にこちらに立地しておりますが、そのような産業の更なる拡大で、このような100人以下の小型機の需要がふえるとともに、ビジネスジェットの需要もあわせて膨らんでくると考えておりますので、インバウンドによる観光客の誘致も含めまして、双方向で産業全体を考えた誘致をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 47番 木村議員。
◆47番（木村優一君） ありがとうございます。空港で名古屋が悩んでいたのは税関でした。名古屋港から税関の職員が来て、だから、最初は１週間前の予約でないと来れない、それがやっと４日前でオーケーです。うちには釜山便がございますので、ある程度税関も体制がとれるというのは、優位な形じゃないかなとも思っております。先はそんなにハードルは高くはないということも御承知おきいただければと思います。 交通局についてでございます。時間がありませんが、私が言いましたように、教育委員会とか保健福祉等々の事業を担いながら走っているという交通局の皆さんは、大変御苦労があると思います。確かに助成金は出ているものの、それでペイができているのかというと、そうでもない感もいたします。これは、今すぐ教育長や保健福祉局長から答弁はいただきませんが、財政局としてもひとつ御検討いただいて、交通局がどうやったら成り立つのかということを、いろんな意味で検討していただければと思っています。 最後に、犬猫致死処分ゼロ、熊本市が有名ですが、やっぱり年数がかかっております。本当にこれを市民の皆さんが理解するには、ゼロに持っていくためには年数がかかるということは承知ですが、本当に一生懸命やる中で、だんだんと市民の皆さんが、あのセンターは何と冷たいセンターだと言われながらも、踏ん張った職員の皆さんがやっとそれをなし遂げていった、そしてやっと市民の皆さんもそれを理解した。私は、きのう夜テレビを見ていましたら、ある獣医が目の前にある命を何とかして助けたいという、もう24時間体制の仕事をされた姿を見ながら、やっぱり一匹でも本当に致死処分にするのはセンターの職員、ボランティアの方々もつらい思いだと思います。ぜひそういうことが縮小されて、地域猫も含めまして実現化がもっともっと進んで、命を大切にする町北九州という角度をまた発揮していただければということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） 進行いたします。21番 上野議員。 （副議長退席、議長着席）
◆21番（上野照弘君） こんにちは。2009年３月から通算して９回目の登壇となります。今任期最後の一般質問となりますので、元気いっぱい頑張っていこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに私のライフワークであります若戸大橋及び若戸トンネルの今後についてお尋ねいたします。 今年の９月15日、区民を初め市民の念願であった若戸トンネルが開通しました。開通前は市民の参加によるウオーキングイベントが数回開催され、参加人数も多く、開通を心待ちにしていた多くの市民の喜びを感じることができました。また、若戸大橋開通50周年を記念して、９月27日には俳優の筧利夫さんやロックバンドのシーナ＆ロケッツを呼んでのトークライブが開催され、10月28日には若戸大橋を歩いて渡る１ＤＡＹレッドウオークが盛大に開催されました。１ＤＡＹレッドウオークでは、当初8,450人の募集だったところ、３万人を超える予想以上の応募があり、その中から約１万人を抽せんすることとなりました。応募に落選された皆様には大変残念に思うのですが、見事に抽せんに当たった参加者は本当に楽しく、若戸大橋の空中散策を楽しんでいました。 おかげでこの日は多くの人が、かつて東洋一のつり橋と言われた若戸大橋、現在若松区と戸畑区を結ぶ物流の大動脈である若戸大橋を実際に触れて実感できたと思います。出発地点の戸畑橋台付近ではたくさんの出店や参加者の方々で大いににぎわい、また、若松区の町なかも若松区民一丸となって参加者を出迎え、大変なにぎわいでありました。 そこで、数点質問いたします。 １点目、今回の若戸大橋開通50周年記念のイベントについて、本市としてはどのような評価をしているのか、お伺いいたします。 ２点目、地域の人々からは、ぜひ毎年開催できるイベントにしてほしいと多数の声を聞きました。若松、戸畑両地域の発展、活性化のためにも毎年恒例のイベントにするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、若戸大橋開通50周年イベントとして、期間限定で若戸大橋のライトアップがなされておりました。夜の暗闇に浮かび上がる壮大な若戸大橋は、地域の人々からはため息が出るほど美しいとの声もいただきました。イベント期間だけでなく、今後も定期的にライトアップを行い、若戸大橋を見るためだけに訪れる観光客も誘致してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目、若戸トンネルが開通して２カ月が経過しましたが、若戸トンネルの交通量と若戸大橋の交通量の合計は、若戸トンネル開通前の若戸大橋の交通量と比べてどのようになったのか、また、この交通量は開通前に想定したとおりになっているのかもあわせてお尋ねいたします。 ２番目の質問に入ります。若松体育館における使用基準の緩和についてお尋ねいたします。 先日、若松高等学校の100周年記念式典が若松高校体育館にて壮大に行われました。生徒たちは大変に規律正しく、また、参加された卒業生の方々も、母校の100歳の誕生日を心からお祝いし、大変なにぎわいでありました。 しかし、式典の後に若松高校100周年記念祝賀会が開催されましたが、会場は小倉北区のリーガロイヤルホテルでありました。ここで参加された多くの卒業生の方々から、若松高校の100年のお祝いの宴席を小倉でするのはやはり寂しい。青春時代を過ごした若松で最後までお祝いしたかったという声をたくさんいただきました。 市長も御存じのとおり、若松区には300人以上の大規模な飲食などができる会場はありません。大規模な結婚披露宴すらできない状態であります。大手企業がたくさん進出し、そして、これからも進出してくれるであろうこの若松区にとって、新年賀詞交換会や大きなパーティー、レセプション、忘年会ができる会場があれば、大いに地元をアピールできると思います。昔は、高塔山の麓にパークホテルがあり、大きな宴会場もあったのですが、現在は存在しません。ぜひとも大きなホテルを若松区に誘致していただきたいと思いますが、それもままならないのが現状であります。 そこで、昔の若松体育館は、若松文化体育館という名称で大規模飲食ができる会場として、区民が多様な用途で活用できたと聞いています。現在の若松体育館を用途の幅を広げて飲食も可能とし、大規模な立食の宴会やパーティーで利用することができるようにしてはいかがかと考えます。そうすることで、地元の飲食店等に仕出しや料理をお願いすることになり、その分、地元飲食店にとっても大きな経済効果も発生します。区内にこうした施設がないことを考慮し、柔軟な発想で市民サービスを提供することも行政の役割だと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 ３番目の質問に入ります。若松区北海岸地区及び南海岸地区のにぎわいづくりについてお尋ねします。 若松区は地形的に半島であるため、他区にはない大きな美しい海岸線、とりわけ市内唯一の海水浴場という大きな財産があります。若松北海岸では、先月国のマリノベーション構想に基づいた脇田漁港フィッシャリーナが無事に開業し、108隻の船が係留できるところもほぼ満席状態にてスタートをすることができました。このフィッシャリーナの完成をもって脇田地区の海水浴場や海釣り桟橋、フィッシャーマンズワーフ汐入の里、多目的広場、ミニ海水浴場などさまざまな整備をしてまいりましたひびき海の公園、いわゆるマリンパークもグランドオープンとなるそうであります。この完成により、北海岸地区の魅力が一層向上し、大いににぎわいが期待できると考えます。 私は、当選以来、このマリンパークについてさまざま発言させていただいた者として、また、若松の海を愛する男としても、このグランドオープンは感無量であり、執行部並びに地元関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。 マリンパークの西には、北九州で一番美しいと言われる岩屋海水浴場が広がっています。海岸は階段式護岸で整備されており、サーフィンのメッカとして、夏だけではなく１年を通して人が訪れています。 また、若松南海岸についても、さまざまな魅力づくりや整備が行われてきました。若松南海岸通りは、石炭景気に沸いた若松の歴史と発展を感じさせるレトロな雰囲気を醸し出す大正期の建物群と、東洋一のつり橋と言われた若戸大橋、そして、そこから眺める洞海湾など、すばらしい景観と爽やかな潮風を満喫しながら散策するのには最高の場所であります。最近では、おしゃれなカフェや雑貨屋もできて、若者たちから見ても魅力的な地域となっています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、若松区の北海岸地区、南海岸地区は、このように観光客を引きつけるような魅力的な場所であるにもかかわらず、余り知られておらず、市外からの観光客でにぎわうということも実感できません。平成23年の観光動態調査では、北海岸地区の観光客数は85.6万人、南海岸地区では3.8万人でありました。今まで本市が力を入れて整備してきたわけでありますから、もっと人でにぎわってもらいたいと思いますし、地元の方々もにぎわいを期待しています。 若松区の北海岸地区及び南海岸地区について、本市は観光地としてどのように位置づけをしておるのか、また、今後市外への周知、観光客数増加についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ２点目、人でにぎわう海岸にするため、地域でも清掃などの努力は欠かせません。先日、岩屋海水浴場にて砂浜に拡散されたぐり石、大きな石であります。これを拾う作業を市内港湾工事事業者、そして、港湾空港局、産業経済局の皆様とともに行いました。もちろん私も参加させていただきましたが、まだまだたくさんの石が落ちていました。子供たちが安全にはだしで走り回れる砂浜を維持したいと考えますが、今後もボランティアのみで行うことは大変な労力を要すると感じました。ボランティアのこのような状況について本市としてどのように考えておられるのか、また、岩屋海岸の今後の整備の予定についてお尋ねいたします。 ４番目の質問に入ります。風評被害対策及び地産地消ブランド化についてお尋ねいたします。 本年３月の市議会における全会派一致の決議を受け、６月に市長は震災がれきの受け入れ表明を行い、９月に本格的に受け入れを実施しました。この震災がれき受け入れ、焼却に伴う風評被害を未然に防止するため、８月に『北九州「海の幸」「山の幸」を愛する会』が発足され、10月末現在、参加団体は約1,000団体、会員数は約15万人、風評被害防止ネットワーク登録者は約7,400人と大変多くの方が参加しています。市民の風評被害を起こさせない、愛する北九州を守るという熱い思いが、この参加数にあらわれていると思います。 本市で育まれた海の幸、山の幸は、新鮮で本当においしく、全国どこに出しても負けない、まさに市民の宝であります。こうした本市の食材のおいしさや安全性について、市民を初め多くの人に伝え、食べていただき、そして、未来の子供たちにも手渡していくことが非常に大切だと思います。そのためには、本市の食材における地産地消、ブランド化の推進、市内外へのＰＲの強化などが必要です。また、そうしたよりよい食材を生産していただくため、漁業、農業従事者等への環境整備や支援も忘れてはならないと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、『北九州「海の幸」「山の幸」を愛する会』が発足され、４カ月が経過しますが、当初懸念されていました風評被害も起きていないように思います。これまでの愛する会及び本市の風評被害防止活動について、市長としてどのように評価されておるのか、また、風評被害の現況についてどのような状態であるのか、お尋ねいたします。 ２点目、本市食材の地産地消を推進させるためには、生産者と地域の販売者、消費者との連携が何より重要です。本市としてどのような形で連携を推進させているのか、お尋ねいたします。 ３点目、先日、本市にて開催されたＢ－１グランプリｉｎ北九州と同時に行われた魅力発信！北九州フェアも大変なにぎわいでありました。改めてブランド力の重要性を再認識いたしました。本市には若松キャベツ、合馬たけのこ、関門海峡たこ、豊前海一粒かきなどの食材から、焼きうどんや焼きカレー、そして、ぺったん若松焼きなどの料理までさまざまな有名なものがあります。こうした食に関するブランドについて、本市は地産地消の観点からどのように構築し、推進していこうとされておるのか、お尋ねいたします。 ５番目の質問です。中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 中心市街地の活性化を図るためには、商店や飲食店みずからが町の魅力を高め、リピーターや新規顧客をふやしていく取り組みが不可欠です。そのため、各区の商店街や飲食店街、市場などでは客を呼び込むためのイベントの開催や研修会などを開いての成功事例の研究、空き店舗の有効活用策を大学と連携して若者の考えを取り入れたりと懸命な努力をされております。最近では、特に商店や飲食店の若い店主などが積極的に、はしご酒大会や街コンなどを開催して盛り上げようとしているところもあります。 しかしながら、長期にわたる景気の低迷やライフスタイルの変化、施設の老朽化や郊外への大型店舗の出店などで、小倉の魚町銀天街の一部を別にして空き店舗が目立ち、シャッター通りとなっている中心市街地は少なくありません。本市では、中心市街地の活性化についてさまざまな支援をしており、また、イベントの際には市の職員みずからが汗をかいて手伝ってもくれます。商店街や飲食店街、市場の皆さんと話す機会がたびたびありますが、こうした支援策には感謝をしながらも、そこでよく耳にするのが、市の経費助成の多寡、また、市に提出する書類の煩雑さ、毎年継続して経費助成があるのかなどの不安についてです。 また、そういうお店の方々が行政の支援の種類を全て知っているわけでもなく、市だけでなく県や国の支援策もあるため、どれが最も自分たちに有効な支援策なのかがわからないというジレンマもあるようです。市ではアドバイザーの派遣や講習会などの支援もありますが、日々の生活の中で、それさえもじっくり考えられずにいるとのことでした。 当然、店の商行為を行政に任せられるわけでもなく、中心市街地の活性化は、その町の関係者の皆さんみずからがやらなくてはなりませんが、時代の流れとともに商店街や飲食店街、市場等が廃れていく現状の中において、行政の支援はぜひとも必要であります。行政の支援をどこまでするのかという線引きは、非常に難しいものがありますが、本市としては密接に連携して活性化を図っていくしかないと私は考えます。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、市長はこのような各区の中心市街地の現状に対し、どのように考えておられるのか、また、中心市街地の活性化策のための行政の支援について、何が重要であると考えておられるのか、お尋ねいたします。 ２点目、中心市街地の活性化のために、商店街賑わいづくりスタート支援事業や商店街活性化計画づくり支援事業などさまざまありますが、これらの事業が実際にどれほど活用されているのか、昨年度及び今年度の実績についてお尋ねいたします。 ３点目、若松区の中心市街地にとって、近くの南海岸通りを訪れる市民や観光客を中心市街地に取り込めれば、活性化の一助になると考えます。南海岸通り地区と中心市街地の連携策や回遊性について、本市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後の質問です。地元建設業者の保護、育成についてお尋ねいたします。 先日、私の知人の建設業者が経営不振のために倒産いたしました。その会社の社長は、真面目に一生懸命に仕事をされる方でありましたが、やはり景気の低迷や公共工事の減少のため、なかなか仕事もとれず、もうけがほとんどない仕事も何とか会社を回すために頑張っていましたが、結局会社を畳むことになりました。こうした厳しい経営環境の中で、必死の努力のかいもなく、多くの建設業者が倒産しているのが現状であります。 こうした例は全国的にあることだとは思いますが、本市は他都市と比べても建設業者に従事している方が多いと言われ、平成22年の国勢調査によりますと、本市の建設業従事者は３万8,148人で、全就業者の約９％に当たります。また、平成22年度の稼働収入の減少、喪失により生活保護受給開始となった世帯の就業状況を見ると、建設業が全体の35.6％となっております。こうしたデータを見ると、地元の建設業者を保護、育成していくことは、本市の経済の活性化や雇用の確保、創出などに大きな意味があると思います。 しかしながら、本市の投資的経費は、平成24年度予算は684億円、ここ数年減少傾向にあり、そのため市の入札においても競争が厳しくなり、受注しても利益が出ないといった状況にもなっています。本市では地元企業への優先発注等、さまざまな努力をされていることは承知していますが、もう一歩踏み込む必要があるのではないかと考えます。 そこで、数点お尋ねいたします。 まず１点目に、建設業者も含め地元企業を保護、育成していくための本市の現状の取り組みについてお尋ねいたします。 ２点目、現在策定中の新成長戦略の中では、地域企業が元気に活動し続ける環境整備というテーマで議論もされているようですが、地元の建設業者などの育成といった点についてはどのような議論がされておるのか、お尋ねいたします。 ３点目、現在の工事の入札には最低制限価格が導入されておりますが、各業者間では経費や利益を切り詰め、最低制限価格ぎりぎりでのたたき合いの競争になっており、また、ランダム係数の導入により、切り詰めの努力のし過ぎで最低制限価格を下回り、結局落札ができないという状況になっています。こういう状況の中、最低制限価格の引き上げや、ランダム係数のあり方について検討すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 それでは、私の第１質問を終わります。市長及び執行部の皆様方の明快かつ前向きな御答弁を期待して、終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 まず、若戸大橋、若戸トンネルに関連してであります。 我が国初の長大つり橋として昭和37年開通の若戸大橋が、本年、開通50周年を迎え、それを祝う記念イベントなどを実施いたしました。主なイベントとしては、ゆかりのある著名人を招いたトークライブ、若戸大橋１ＤＡＹレッドウオーク、そして、橋のライトアップなどであります。この市民会館で開催したトークライブには、約700人の市民が来場し、筧利夫さんや白木正四郎さん、北九州市観光大使であるシーナさん、鮎川誠さんなど、出演者の若戸大橋にまつわる思い出話で大いに盛り上がりました。終わった後のアンケートによりますと、８割以上の方が満足したと回答されております。 また、１ＤＡＹレッドウオークでは、橋の歩道がなくなってから25年ぶりで、車道部分を歩けるのは開通記念式典以来50年ぶり、初めてのことということもあり、アンケートでもほぼ全員の方から満足したとの回答をいただきました。私も参加し、皆様と一緒に歩きましたが、その場でも多くの喜びの声をかけていただき、非常に楽しい、いい思い出となりました。 更に、若松、戸畑両区で行ったおもてなしイベントも大盛況でありまして、特に若松では渡り終わった方が町なかを訪れ、こんなにたくさんの人で久しぶりににぎわったという喜びの声も関係者から多数いただいております。 ライトアップにつきましては、期間限定で照明設備を仮に設置して行いました。夜の暗がりの中、洞海湾に浮かび上がる若戸大橋は大変幻想的で、多くの方から好評を得たところです。 イベントの評価でありますが、トークライブ、レッドウオークには多くの市民ばかりでなく、遠くは関東地方、山口、鹿児島などからも参加していただき、感謝の声をいただくなど、イベントは大成功だったと考えております。 今回、１ＤＡＹレッドウオークを開催するに当たりまして、約１年前から警察を初め関係機関との協議を行いました。再度イベントを実施するには、改めて十分な協議が必要となります。また、ライトアップに使用した照明設備は既に撤去されております。実施するには、新たに設備を整備する必要があります。このように、再度の実施にはさまざまな課題もありますので、費用面も含めて今後検討していきたいと考えております。 次に、風評被害、地産地消などについて御質問がございました。 災害廃棄物の受け入れに当たり、一番懸念されたのは風評被害であります。生産者などを心配させないために、その防止に不退転の決意で臨んでまいりました。 ６月21日、産業経済局の中に風評被害防止対策室を設置し、ここを窓口に市役所を挙げてさまざまな対策を展開してまいりました。具体的には、団体などに廃棄物の安全性を十分に周知する風評被害防止ローラー作戦、訪問数約1,400件になっております。また、生産者を支えることなどを目的とした『北九州「海の幸」「山の幸」を愛する会』の設立、発起人は約850人、登録団体約1,050団体、会員数約15万6,000人になっております。 次に、風評被害防止ネットワークの構築や安全性を周知するホームページの立ち上げ、ネットワークの登録数は約7,500人となっております。また、大食会の開催や、ＪＣ全国会員大会北九州大会、Ｂ－１グランプリなどさまざまなイベントでの広報であります。大食会の参加者は約1,400人でありました。また、地元農林水産物の放射性物質検査の実施、新聞や市政だより、ラジオなどでの広報などであります。 その結果、本市に対して風評被害の具体的な相談はありません。中央卸売市場における農水産物の価格にも不自然な動きは見られません。また、漁協、農協、小売、旅行会社など関係団体にヒアリングした結果でも、風評被害は発生していないと聞いております。 今回、短期間の募集で参加者が1,400人を超えた大食会や、会員が約15万人を超え、今もふえ続けている愛する会への市民の皆さんの協力に、まず感謝申し上げたいと思います。心配された風評被害が発生していないことは、何より市民の皆様の東北を応援しよう、本市の災害廃棄物受け入れに協力しようという気持ちのあらわれと思います。市民の皆さんと心を一つにして取り組んできた結果であり、市民の皆様には感謝してもし切れない気持ちであります。 今後とも、風評被害が発生しないように、引き続き安全性のＰＲに努める方針であります。更に、風評被害防止のために設立した愛する会、これは風評被害の防止は一つのきっかけでありますけれども、これを機会にこの貴重な財産、代表発起人など多くの関係者のネットワークは非常に重要であります。その関係者の皆様方と相談をしながら、これからは更なる地産地消の拡大につながるような工夫をしてまいりたいと考えております。 地産地消の意義でありますが、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の推進は、生産者と販売者や消費者などとの信頼関係の構築を図り、地元農林水産物の消費拡大を行う上で重要な取り組みと考えております。北九州市農林水産業振興計画の中では、地産地消の推進を重点政策の一つとして位置づけ、消費者への農林水産業の理解の促進や、生産者に対する生産拡大の支援、また、生産者、販売者などに対する新たな商品化や販売促進の支援などに取り組むこととしております。 本市では生産者、販売者、飲食店、消費者など食にかかわるさまざまな立場の人をつなぎ、情報交換や交流の場の提供を行うため、地産地消サポーター制度を運営しており、現在750件の登録をいただいております。この制度を活用して、産地見学会における意見交換や、新たな商品づくりを目指した生産者、販売者のマッチング、魅力発信！北九州フェアなどのイベント出展などを通じまして、サポーターである生産者や販売者、消費者との顔の見える連携を強めているところです。そのほか、市内各地の直売所、朝市をめぐってもらうスタンプラリーや、一般市民を対象にした農業、漁業体験など、生産者、販売者、消費者を結びつける取り組みも行っております。 その成果でありますが、農協、漁協による直売所、朝市の運営など、生産者の販売チャンスがふえ、農業者グループによる新たな地元産品の加工販売や、生産者、販売者などによる加工品の開発といった成果につながっております。今後はこれらの取り組みを発展させるとともに、来年度以降も農林水産業の６次産業化や農商工連携の推進を図っていきたいと考えております。 間もなく答申書をいただきますが、本市の新成長戦略の中でこの６次産業化へのチャレンジは、大きな柱の一つに盛り込んでいるところであります。頑張らねばいけないと思っております。 また、引き続き地産地消サポーター制度を活用した生産者、販売者、消費者などとの連携を進め、『北九州「海の幸」「山の幸」を愛する会』のネットワークを活用しながら、情報発信力の強化を図って、積極的に地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、若戸トンネル開通後の交通量の変化についてお答えいたします。 若戸トンネルは、平成12年から国と本市、北九州市道路公社が一体となって整備を行いまして、本年９月15日に開通いたしました。この道路の完成によりまして、小倉、門司方面と響灘方面を結ぶ幹線軸が強化されました。 若戸トンネル及び若戸大橋の交通量でございますけれども、若戸トンネル開通後の両道路の交通量の合計は、10月末時点で１日平均４万5,900台でございます。平成23年度の若戸大橋の交通量、１日平均４万5,200台に比べまして、開通後１カ月半の実績でございますけども、１日700台増加しております。開通前の予測では、初年度で交通量１日約1,000台増を見込んでおりました。今後の推移を見守っていきたいと考えております。 また、若戸トンネルに約３割の車が転換したことから、若戸大橋は以前のような朝夕の交通混雑は緩和されておりまして、通勤や物流の利便性が向上しております。更に、若戸トンネルに大型車の約５割が転換していることから、若松市街地の交通環境が改善されたと考えておりまして、引き続き若戸トンネル開通の効果を注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、若松体育館におけます使用基準の緩和について御答弁申し上げます。 現在、市立の体育館は市内に17館ございます。スポーツ以外にも地域の集会やレクリエーション、吹奏楽の練習などさまざまな用途で幅広く利用されております。 一方、体育館、アリーナ内での飲食につきましては、施設を汚すおそれがあることや衛生保持のため、市民会館のホールなどと同様、原則禁止としているところでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、若松区の東部地域には大規模な集会施設がないということから、若松市民会館の小ホールにおきましては行事に付随する飲食を可能としております。このように飲食を認めていることは、ホームページで市民に周知しておりまして、例えば地元自治会総連合会の式典の後の祝賀会、また、市民コンサート後のパーティーなどで利用されているという実態がございます。 今後の対応でございますけども、これまでも御指摘のような大規模な集会が若松区でできる場所が欲しいという声をうかがっております。今後は若松市民会館と同様、付随する飲食を認めるにはどういうふうなルールを設ければよいかということについて、検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、まず若松区の北海岸地区及び南海岸地区の観光地としての周知、それから、増加対策について御答弁申し上げます。 若松北海岸地区は、美しい眺望の遠見ケ鼻や奇岩が広がる千畳敷などの自然景観に加えまして、サーフィンなどの
マリンレジャーも楽しめる自然やレクリエーション機能が充実したエリアでございます。また、若松南海岸地区は、旧古河鉱業若松ビルなど歴史ロマンあふれる町並みと、若戸大橋、若松出身の火野葦平の業績を伝える資料館や旧居など、歴史や文学など多彩な楽しみ方ができるエリアでございます。 こうした幅広い世代の方々が楽しみ、学べる若松の魅力をＰＲするために、これまで関西以西及び九州新幹線沿線の主要都市や首都圏、海外などでさまざまなプロモーション活動を実施してございます。最近人気のＢ級グルメ、ぺったん若松焼きや新鮮な海の幸が魅力のおさかなロード、それから、フィッシャーマンズワーフ汐入の里なども新たな観光資源として売り込んでいるところでございます。 また、現在本市が力を入れているエコタウンや次世代エネルギーパーク、10月にオープンいたしました響灘ビオトープなど、環境関連施設と北海岸地区を組み合わせて回遊性の向上を図り、滞在時間の延長に取り組むこととしております。更に、洞海湾のクルーズ船による工場群夜景観賞ツアーの際、かつて石炭の積み出し港であった歴史を紹介するなどによりまして、南海岸の魅力を高め、宿泊客の増加につなげてまいりたいと考えております。 今後の取り組みでございますけども、若松エリアは豊かな自然と歴史、それから、地域のグルメやブランド食材などの食の魅力、それから、環境未来都市を実感できるエリアなど、４つの要素がそろう本市唯一のエリアでございます。この若松ならではの魅力の相乗効果によりまして、市外からの集客を促進し、にぎわいづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、岩屋海水浴場の清掃ボランティアの状況と今後の整備の予定でございます。 岩屋海岸は、海辺では海水浴やサーフィンなどの場として、また、その沖側の海は良好なアワビやサザエなどの好漁場として市民と漁業者が共存して利用してございます。これまで岩屋海岸の漂着ごみなどの清掃につきましては、本市関係部局や岩屋観光組合、市民ボランティア団体等の取り組みによりまして砂浜の美化を図ってきたところでございます。また、ぐり石と言われる大きな石の除去につきましては、市の職員やこれまで緊急雇用創出事業によりまして除去を行っておりまして、ことしの８月には議員御指摘の市職員とボランティアとの協働による除去作業も行ってございます。 美しい自然海岸を次の世代に引き継いでいくことはもちろん、快適な海辺として維持していくことは、行政と市民ボランティアとの協働が不可欠でございます。市民ボランティアによる海辺の清掃は、海岸美化を草の根で支える重要な活動であると考えており、大変感謝しております。 一方、ボランティアによる清掃活動では、大雨に伴い河川から流出する大量のごみ、それから、海外から漂着する有毒な液体の入ったポリタンクなどの危険物、こうした大きな流木やぐり石などの重量物への対応は難しいと考えております。こうしたものにつきましては定期的に巡回を行うとともに、引き続き市が臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 今後も関係部局による清掃活動やボランティア活動への支援を行うなど、行政と市民ボランティアが相互に協力し合って、市民の海岸利用と漁業活動が共存できるよう、海岸美化や環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、風評被害対策及び地産地消のうち、食材や料理に関するブランドについてのお尋ねでございます。 豊かな農地と海に囲まれる本市では、若松キャベツや豊前海一粒かきを初めとする品質の高い農林水産物が生産されております。これらの農林水産物は、地元の市場や市民の評価も高く、学校給食の食材としても積極的に使用されており、更なる消費拡大につなげるため、さまざまな取り組みを行っております。近年は、御当地グルメが全国的にも人気を博しており、本市でも小倉焼きうどんを初め各地域の個性を生かした御当地グルメ料理がふえ、それによる地域の活性化も期待されております。 その中で、ことし10月に開催されましたＢ－１グランプリｉｎ北九州では、小倉焼きうどんの食材として若松キャベツが使用され、焼きうどんの御当地グルメ活動を進める団体とキャベツ生産者が連携する取り組みも図られております。更に、この取り組みの中では焼きうどんを提供する市内店舗に対し、今後の若松キャベツの消費拡大を図るため、市と生産者が協働してＰＲを行っております。 地産地消を推進していく上で、地元農林水産物を学校給食の食材として、将来の食文化を担う子供たちに提供すること、それから、小倉焼きうどん、ぺったん若松焼きなど御当地グルメの食材として活用していくことは、大いに有効であると考えております。今後は、本市としても生産者とともに、意欲的に御当地グルメ活動を進める団体等との連携を深めながら、本市の食材、料理、それぞれのブランド推進につながるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。 済みません。先ほどぐり石の除去につきまして、市職員と緊急雇用対策で除去を行った、ことし８月と申しましたけども、10月でございます。訂正させていただきます。 それから、中心市街地につきまして３点御質問いただいております。 まず、本市の市街地の現状、何が重要であるのかということ、それから、支援事業等につきまして、昨年度及び今年度の活動実績でございます。 都市機能の郊外への分散、それから、車社会の進展、消費者のライフスタイルの多様化などによりまして、中心市街地の空洞化とともに、商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しております。更に、人口減少や高齢化社会を迎え、安全・安心や環境といった社会的課題に対応していくためにも、市では中心市街地の機能を再生するコンパクトシティーの取り組みが必要だと考えております。 そのため、病院や学校、住宅といった都市機能の集約を図るとともに、にぎわいあふれる中心市街地や商業の活性化を、地域と行政が一体となって進めることが重要でございます。各区の商店街はその中心的役割を果たす大切な場所であると考えております。 こうした商店街に対する市の支援策には、活性化の計画づくり、にぎわいづくり、空き店舗補助、アーケード等の共同施設補助などがございます。市では職員が商店街を訪問し、活性化に向けた取り組みをお聞きする中で、実情に応じた支援策を紹介し、計画づくりから事業の実施まで、商業者と一緒になって取り組んでいるところでございます。 商店街に対する市の支援策の活用実績でございますけども、この５年間で223件、このうち平成23年度、昨年度でございますけども、52件、また今年度、平成24年度は11月末までに30件となっております。 市の支援策を活用した事例といたしましては、門司区の大里商店街では平成23年度に食のイベント、大里ビアストリートを立ち上げまして、イベント来訪者の顧客獲得につながっております。また、八幡西区の熊手商店街では、市の支援策のほか、国や県の制度も活用いたしまして、平成24年度にアーケードＬＥＤ照明、防犯カメラの設置やこども図書館を開設するなど、安全・安心で親しみやすい商店街づくりを進めております。 市では、今後とも活性化に向けた計画づくりから事業の実施まで、トータルで支援するとともに、商業者と連携を深めながら、時代のニーズや変化に対応した新たな支援策の研究にも取り組んでまいりたいと考えております。 それから次に、中心市街地の活性化の南海岸通りと中心街との連携策や回遊性についてでございます。 若松南海岸地区でございますけども、かつて日本一の石炭積み出し港として栄えたこの南海岸地区は、雄大な若戸大橋を背景に、旧古河鉱業若松ビルなど、大正期の建物が残る歴史ロマンあふれる町並みを楽しめる場所で、年間約４万人の方が訪れてございます。この旧古河鉱業若松ビルでは、来訪者に若松をもっと楽しんでいただくため、近隣の観光スポットを紹介したパンフレットやイベントのチラシを配布するほか、町の口コミ情報なども提供しております。 昨年４月から５月に市民が主体となって開催した若松の休日では、まちめぐりをテーマに若戸渡船クルーズ、ランチやスイーツのお店めぐり、フォトラリーなどを行い、若松南海岸エリア一帯と中心市街地の回遊性を促進するイベントとなってございます。また、ことし10月に若松区で行われました若戸大橋開通50周年記念ウオークでは、商店街にチェックポイントを設置したことで多くの方が訪れ、売上アップにつながったと聞いております。これらの取り組みは、多くの市民、そして、音楽や文化などさまざまな分野で町の活性化に取り組む方々の参加協力を得て行われ、いずれも高く評価されております。 このようなことから、集客施設や観光スポットから商店街や中心市街地へ回遊させることは、地域を活性化する有効な方法の一つと考えております。このため、南海岸通り地区と中心市街地の連携や回遊性につきましては、これまでの事例も参考にしながら、地域や商店街、まちづくり団体などと一緒になって、効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 次に、地元建設業者の保護、育成について２点質問をいただいております。 建設業は、雇用吸収力が高い業種でございまして、また、災害対応や都市インフラの整備に欠かせない存在であると考えております。建設投資額が減少する中、厳しい経営環境に置かれた中小建設業の経営基盤の強化は喫緊の課題となっております。 本市としては、建設業を含めた地元中小企業を対象といたしまして、経営課題の解決に向けた窓口相談、専門家派遣、売り上げが減少している企業に対する景気対応資金による運転資金の供給、それから、次世代を担う経営リーダーの人材育成や新製品の販路開拓など総合的な支援を行っております。 特に、質問にございました中小建設業につきましては、地元建設業者への優先発注などによる受注機会の確保に加えまして、平成20年度から建設業総合対策事業を行っております。まず、工事日程管理の改善など本業の強化とともに、エコ住宅や防犯ビジネスなど新事業展開のセミナーを開催しております。合計今まで21回、689人が受講しております。それから、住宅リフォーム事業への参入やマーケティング調査など専門家を派遣しております。現在まで50件の派遣でございます。それから、新分野進出を円滑に進めるための助成金、合計で18件、約1,400万円の助成をしております。こういった支援に取り組んだところでございます。 こうした取り組みによりまして、住宅リフォーム事業に参入を果たした企業が８社、このほかにも新事業展開として、環境に優しい除草用ヤギのレンタル事業の取り組みがグッドデザイン賞を受賞した企業、それから、女性建築家による建物内装等のデザインコンサルティングや、女性の感性を生かした市場調査代行事業に進出した企業などがございます。こうした事業は、本業とともに収益確保に貢献できるまでに至った成功事例も生まれております。 新成長戦略における議論、それから、方向性でございますけども、新成長戦略会議におきましては、地元企業が元気に活動し続ける環境の整備の重要性が指摘されております。中小建設業を含めた地域中小企業の経営力強化に関しましては、中小企業の競争力強化と収益の確保、それから、地元企業が生み出した新製品や新事業展開の応援、更には、地域企業が支える人材の育成と確保などについて活発な議論が行われております。 こうした議論の方向性を踏まえまして、中小建設業の支援につきましても本業における経営体質の強化とともに、新事業展開をサポートするなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 私からは、地元建設業者の保護、育成のうち、最低制限価格の引き上げやランダム係数のあり方について御答弁申し上げます。 本市では、地域経済の活性化に資するよう、公共工事の発注に当たり、技術的に対応できるものについては地元に発注するという、地元企業への優先発注に努めておりまして、平成23年度では金額ベースで地元企業への発注割合は90.0％となっております。また、発注に当たりましては、工事の適正な履行の確保と極端な低価格による入札、いわゆるダンピング入札でありますが、この防止の観点から最低制限価格制度を設けております。最低制限価格につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費について、国と同様の計算をした場合に得られる額にランダム係数を乗じて算出しております。 このランダム係数につきましては、最低制限価格の秘密性を保持するために、１から100までの数字を無作為に抽出して得られるものでありますが、結果として、国に準じた算出方法による最低制限価格を最大１％上乗せしたものになってございます。 工事全体の平均落札率についてでありますが、平成23年６月に国に準じて最低制限価格を引き上げる改正を行いました。そのこともありまして、平成22年度に86.8％であったものが、平成23年度では87.1％と0.3％上昇してございます。 今後とも地元企業への優先発注に最大限努めますとともに、最低制限価格制度やランダム係数については、国や他都市の状況を見ながら必要な改正を行うなど、引き続き適切に運用してまいりたいということでございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） それでは、まずは若戸大橋及びトンネルについて要望と質問をさせていただきたいと思います。 市長も１ＤＡＹレッドウオークには参加されておりました。僕ももちろん参加させていただきました。戸畑側から皆さん本当に楽しそうな笑顔で歩いておりました。私は若戸大橋をおりて、すぐ地元の皆様と一緒におりてくる人たちを迎えようと思いまして、ペットボトルのお茶や水を販売するのを手伝わせていただいておりました。そんな中、地元の御婦人の方々が、御参加された方、今市長と写真撮ってきたんよと、大変な笑顔でおりてきておりました。市長もいろんな方と橋の上で写真撮影されたと思っております。 そういうところで、地元の御高齢の男性の方に声をかけられました。上野君は若松に活気があったときのことをわかるかと言われましたので、僕は子供ながらに何となく記憶にありますと、そう僕はお答えしましたら、その方は、君が生まれる前のことだと、君の生まれる前は本当にこんな感じだったと、常に町の中に人があふれて本当に活気でもういっぱいの若松区であったと、どうか上野君、きょうのこの景色を忘れずに、目に焼きつけてくれと、そして、こういう若松を取り戻すために頑張ってくれと、切実に御高齢の方に言われました。これは絶対にいいイベントだなと思います。 １ＤＡＹレッドウオークが開催されたときには、戸畑側に車が渡るのはトンネルだけです。特に混乱はなかったと思います。これぜひとも毎年恒例のイベントにすればいいと僕は思います。 また、準備に１年間を要したという御答弁がありましたが、最初の１回目だから１年かかったわけでありまして、これを毎年恒例にすると、警察と協議するに当たっても警察の方もだんだんマニュアル化してくるわけであります。もちろん、市役所側としても、マニュアルがだんだんだんだんでき上がってくる、しっかりとしたものに何年かかってでもしていくことによって、若松、戸畑両区の発展に僕は絶対つながると思っております。 また、若戸トンネルの出入り口において、結構事故が多発しておると聞いておりますが、そっちのほうについてはどのようなお考え若しくは今まで何件事故があったとか、数字でわかるようであれば教えていただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） １ＤＡＹレッドウオークは非常によかったと思います。25年ぶりということもありましたし、ただ、準備は警察との協議だけではなく、たしか2,000数百万円だったか、予算はかかったと思います。そういうこともありまして、これはもう本当、若戸大橋50周年ということで、ぜひやろうやということで警察にもよくお願いして実現した。結構過程は長かったと聞いております。そういうことですので、毎年ということは、御意見としてきょう承りましたので、検討はさせていただきますが、重いテーマでもあります。 それから、ライトアップにつきましては、改めて若戸大橋の魅力というのを自分も体感させていただきました。いかにしてビジターに泊まっていただくかということが、これからの本市にとって大変重要であります。したがいまして、御提案は若戸大橋でございますけれども、これも700万円ぐらいたしか予算をかけて、電気代は目が飛び出るほど大きな額ではありませんが、一旦、50周年ということでやりましたので、取っ払っております。実に美しいところが市内にはありますので、その若戸大橋だけの検討ではなくて、市内でいわゆる産業観光でありますとか、あるいは工場萌え、ナイトツアーだとか、結構すばらしいコースがありますので、全体としてのそういった観光戦略だとかライトアップ戦略というものを一度しっかりと考えてみる中で、検討させていただければと思っております。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 済みません。今の市長の答弁で、１点だけ補足させていただきます。 今回のレッドウオークは、市の道路公社が基本的には予算をとって開催しました。先ほど市長から2,000数百万円と申し上げましたけれども、市の道路公社のほうの予算では4,000数百万円、レッドウオークだけでかけております。ということだけ訂正させていただきます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 若戸トンネルの若松側出入り口の事故の件でございます。 事故につきましては、供用後から３件発生しております。うち２件については物損事故でございまして、10月に１件、11月に１件物損事故でございます。スピードの出し過ぎが原因と聞いております。もう一件につきましては、人身事故でございますけども、大きなけがではなくて、軽傷だったそうですけども、11月１日に発生しております。以上の３件でございます。
○議長（佐々木健五君） 21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） 今、建設局長の御答弁の中で、事故の件数３件という御答弁ありましたが、僕の知っている限りでは４件であります。そのうち２件は僕の後輩と先輩であります。先輩については、若松側の出口で、前の車がぱあっととまってどかんと突っ込まれたという被害者の側で、先日まで首にコルセットをまいて大変な生活を強いられたわけでありますが、その事故をしたのが地元の先輩であって、直接そういったお話を聞くに当たったわけでありますが、結構若松側の出口が危ないというふうな御意見はたくさんいただいております。僕も実際にトンネル、若松側から戸畑側にこう潜らずに右に曲がるところ、あそこは結構危ないなと感じることは数回ありました。今から、せっかく２本目の若松、戸畑を結ぶ大動脈ができたわけでありますから、安全対策もしっかりしていただきたいと思っております。 レッドウオーク、4,000数百万円の予算がついてされたわけでありますが、4,000数百万円かかって準備期間１年、大変な御苦労はかかったと思います。ただ、しかしその分、元はしっかり経済効果として取れたのではないのかなと思っております。それで、2012年のレッドウオーク、2014年、北九州マラソンが予定されておると思います。あと一年以上ありますので、市長、ぜひ若戸大橋の上もマラソンのコースに入れていただいて、市民一丸となって走りたいと思っております。 当日にフォトコンテストがありました。若戸大橋をいろんな角度から撮影して、商店街の中にたくさん掲示しておりました。そこにはやっぱり夜の若戸大橋、ライトアップされた若戸大橋がたくさん写真に撮られておりました。本当にうっとりするようにきれいでしたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。もうここは要望で終わらさせていただこうと思います。 ６番目の質問、建設業者の保護、育成についての部分でありますが、昨年ですか、国の基準に合わせて若干の底上げがあったと思っておりますが、北九州市は国の基準に合わせるのではなくて、北九州市独自の基準を設けてもいいんじゃないかなと思いますが、そこら辺についての見解をお聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 技術監理室長。
◎技術監理室長（上田紀昭君） 最低制限価格の件だろうと思います。 現在、昨年の６月に国のほうの基準が変わりましたので、私どもも６月に合わせて最低制限価格の引き上げを行っております。この最低制限価格を幾らに設定するかというのは、地域の事情もありますけど、全国的な状況というのが私ども一番大事だと思っておりまして、基本的には国の考え方に従っております。全部で20政令市がありますけど、20政令市ともベースは全部国の基準にほぼイコールでございます。国の基準を上乗せしている政令市というのも若干ありますけど、ほとんどイコールでございます。それから、国の基準より下のところもございますが、大半の政令市は国の基準イコールと。 本市は、その国の基準にプラスしてランダム係数というのを設けさせていただいております。ただ、このランダム係数というのは、ちょっとわかりにくいんですけど、0.01％から１％の範囲内で、コンピューターで無作為にやったものを上乗せするというやり方であります。これによって実質的には平均で0.5％上乗せしたというような格好になってございますので、国の基準よりも北九州市の場合は0.5％乗っけていると考えていただいて、これは独自の上乗せだと御理解いただければと思います。 そういった中で、これで私どももいいとは思っておりませんので、他の政令市あるいは国、いろんなところを注視して、これから必要であればしっかり見直しをさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） 技術監理室長から、これでいいとは思っていないとお答えいただきました。その言葉をしっかり胸に受けとめさせていただいて、これからも市内の建設業者、しっかり守っていただきたいと思っております。この数年で本当に長年、何十年もやってきた会社が潰れたりとかしている状況があります。そういうところもしっかり把握していただいて、これからもどうすればよりよく成長させていくことができるか、雇用を守ることができるか、一緒になって考えていただきたいと思っております。 あと新成長戦略会議の中にも、中小企業の地域企業が元気に活動し続ける環境整備、そういう内容で議論されておりますが、中小企業の建設業ではなくて、零細企業の建設業についても議論はあっているのかというところを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 新成長戦略は、都合４回会議を開催いたしておりますけども、モノづくり企業、それから、サービス業、それから、にぎわいにつながるような観光であるとか、いろいろ議論をいただきましたけども、中小企業というくくりの中では議論があった、特に建設業についてという議論は、新成長戦略の委員さんからは出ておりません。業種によって、例えば鉄鋼業はどうだとか、そういったくくりでは余りなくて、自動車とかロボットとか、その辺の先端技術的なものは少し議論があったんですけども、特に建設業ということでは議論はあっておりません。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） ぜひともその議論の中に建設業も入れていただきたいと思っております。例えば高卒の男の子、19歳ですぐに土木作業員になったりする方、たくさん市内にはいらっしゃると思うんです。そういう子たちの雇用も守ってあげる、これもしっかり成長戦略会議の中で議論してあげないと、最先端のところばっかり目を向けたところで、やっぱりいろんな隅の隅まで光を照らすような行政であってほしいと僕は思っております。しっかり議論をこれからも重ねていただいて、エリート集団の議論ではなく、いろんな幅広い人の参加できる議論の場をつくっていただいて、いい話を仕上げていっていただきたいと思います。 もうあと30秒、29秒、28秒であります。市長にいつも最後一言どうぞというところで行きたいんですが、今回はやめておきます。本当にどうも御答弁ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時５分休憩 午後３時22分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 皆さんこんにちは。また、寒いのに傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。 私は、
日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問を行います。 初めに、生活保護行政についてです。 さきの９月議会で我が党の柳井議員の生活保護行政に対する質問に市長は、本市の実質負担額について、ケースワーカーの人件費等の関連経費を含めると36億円になる、また、平成23年度経営改善の効果額にも迫るものとして、事もあろうに関連経費が増加すると一般財源に影響が出て、例えば高齢者福祉や子育て支援、緑の成長戦略など事業の実施に支障が生じる可能性が否定できないとまで答弁しました。 我が党は、全国市長会や指定都市市長会が国に要望している生活保護費の全額国庫負担については立場を同じくするものです。しかし、生活保護は最後のセーフティーネットです。憲法25条の生存権の保障であり、無差別平等の原則や、理由のいかんを問わずとの法の精神のもとに執行されている制度に対して、なぜ利用者がふえているのかという問題点を明らかにするどころか、生活保護費と高齢者福祉、子育て支援対策を対立的に描き、加えて本市の成長戦略を妨げているかのような市長の認識は看過できません。 保護受給者がふえているのは、貧しい年金制度や使い捨ての労働環境など、社会的背景があるからです。昨今の雇用や経済情勢の悪化を他人事のように考え、生活保護バッシングの風潮に乗り、改悪の急先ぽうを担ぐような答弁は、市長就任の前年に起きた餓死事件を受けてのざんげとも言える反省の弁とは相入れないものであり、保護行政に対する認識の変化に、私は怒りの思いでいっぱいでした。 本市では平成18年、平成19年のいわゆる水際作戦で、保護申請や辞退とのかかわりで悲惨な孤独死事件が起きました。それを受け本市は、平成19年５月、生活保護などのセーフティーネットに関する客観的で公正な検証を行うとして、北九州市生活保護行政検証委員会を設置しました。 同年12月20日に発表された提言は、北九州市で生活保護から締め出された人たちが、相次いで孤独死という結果に追い込まれたという事実は、どんな言葉を重ねても、最後のセーフティーネットが機能しなかったことを物語っているとしつつ、生活保護法は50年以上も根本的な改正がされず、超高齢社会化、単身住まいの増加、終身雇用制の揺らぎなど、大きく社会環境が変わった現在、時代に合わなくなったとみなされ、見直しの必要性が叫ばれている。しかし、憲法25条が定める国家責任による生存権の保障という根本理念は変わるはずがない。私たちの一番身近な存在であるはずの地方自治体こそが、この根本理念を日々の行政で生かさなければならないと明記し、８項目の具体的な提言を行いました。私は、この提言こそ本市生活保護行政に生かすべき立場だと、今回改めて読み返し、実感したところです。 そこで、質問します。 第１に、市長は検証委員会の第１回会議で、皆様からいただいた孤独死の事例の総括や生活保護、セーフティーネットなどに関する貴重な御指摘、御提言は、今後の市政運営を行う上で最大限尊重していくことを誓いたいと挨拶しました。しかし、最大限に尊重されているならば、保護費と高齢者福祉や子育て支援策を対立的に描いたり、関連費用が本市の成長を妨げるかのような答弁がなされるはずはありません。それとも誓いをほごにしたのですか。改めて本市生活保護行政に対する市長の見解を尋ねます。お答えください。 第２に、本市の生活保護の実施状況についてです。 生活保護統計10月月報では、総世帯数１万8,261世帯のうち高齢世帯は9,254世帯と全体の約51％、半数を占め、母子や障害、傷病世帯を除く、失業を理由に保護受給となる世帯等が含まれるその他世帯は3,742世帯と、約20％の割合です。また、７月現在の年齢別構成比では、60歳以上が59％で、20代から50代の割合は平成18年の21.5％が平成24年には29.1％へとふえています。 以上の状況から見てとれることは、受給者の多くは高齢者であり、ふえている理由は、低年金や無年金がふえ、生活ができないからです。また、20代や30代といった稼働年齢層の増加が非難の的になっていますが、労働者の３人に１人、若者や女性では２人に１人が非正規労働者で、ほとんどが年収200万円以下のワーキングプア、雇用破壊で働きたくても働く場がない、生活できる収入が得られないという労働環境の中での実態です。 そこで、質問します。 市長は、紹介した本市の生活保護の実施状況や増加する社会的な要因をどう評価し、今後の対策をどのように検討されているのか、端的にお答えください。 第３に、漏救防止対策と無料低額診療事業についてです。 10月26日に放映されたＮＨＫ福岡放送局、特報フロンティア・普通の老後が生きられないを見て私は大変衝撃を受けました。市長はこの番組を見られたでしょうか。番組の主な内容は、最初に、医療費が払えないと訴える患者の増加に、無料低額診療の手続のため職員をふやして対応する病院の紹介から始まりました。次に紹介された60代の女性は、40年間こつこつ働いてきましたが、老後を迎えようとしたやさきにがんを発病、医療費が月に８万円近くかかり、家賃など必要な経費を払うと年金では足らないため、預金を取り崩して生活、先行きに大きな不安を抱えつつ、生活保護には抵抗感があり、ことしいっぱいは我慢すると語っていました。 また、ある70代の男性は、肺と呼吸器を患い、長い間の病院暮らしの中でついにアパートを引き払い、家賃や光熱費を節約することにします。長年タクシーの運転手をしていた男性は、ここまで我慢してきたのに何で医療費が足らなくなるのかと嘆いていました。 更に、寝たきりの妻を介護してきた80代の男性は、みずからも病気で片目の視力を失い、もう片方も白内障で介護が不自由になる中、ヘルパーや看護の利用をすると更にお金がかかり生活できないため、生活保護を申請、しかし年金が16万円あり、保護基準を上回るとして適用されず、やむなく妻と離婚し、妻は生活保護で施設に、自分はケアつき住宅に入居、家財道具が清掃車両にのみ込まれる様子を見詰める男性の姿は胸に迫るものがありました。 年金が生活を支える水準には追いついていないこと、生活保護制度が本来の役割を発揮できていないこと、新たなセーフティーネットを構築する必要があることなど、スタジオで語られました。 一方、本市の65歳以上の高齢者の実態は、平成24年度介護保険料当初賦課時点では、生活保護受給者を除く市民税非課税の方は15万4,368人と、被保険者全体の61.4％を占めています。月額収入は最も高い人で約12万9,000円ですが、一方月額６万6,000円以下は約９万3,000人と、市民税非課税の方の約６割を占め、苦しい生活を余儀なくされています。単身であれば当然生活保護の対象であり、仮に医療費に困っている場合は、無料低額診療の対象になる世帯と言えます。私たちのところにも、医療費が大変、医療費さえ安くなれば何とか生活していけるという相談が多数寄せられます。 市長、不正受給防止やらん救防止と主張する前に、生活保護以下の収入で暮らす漏救の防止に力を入れるべきではありませんか。そして、生活保護に頼らざるを得ない年金制度など、頼りたくても頼れない福祉や医療制度の改善こそ、国に強く要望すべきではありませんか。 また、医療費の負担に苦しみ、治療を諦める市民を一人でもなくすため、さきの６月議会での病院局長答弁、減免分が病院事業の負担となり、経営を圧迫するとの冷たい答弁ではなく、市民の命を守る市立病院で無料低額診療事業を実施すべきです。以上、お答えください。 次に、行財政改革についてです。 本市の行革の歴史は昭和42年から始まった第１次行革に始まり、一貫して推し進められてきました。中でも平成８年度から始まった行革は、小泉構造改革を先取りする官から民へのスタートでした。以降、３次にわたる行革は、職員削減と市民サービスの低下や負担増など、痛みを押しつけるものだと言わざるを得ません。 こうした中で、新たな行革となる北九州市行財政改革調査会第一次答申に係る取り組みの方向性案が８月に公表され、９月議会で我が党の藤沢議員が問題点を指摘し、撤回を求めたところです。 11月には方向性が決定されました。そこで、私は２点に絞って市長に尋ねます。 １点目は、行革が生み出すワーキングプアの実態について、初めに嘱託職員についてです。 本市の嘱託職員数は、５月１日現在2,979人で、臨時職員513人と合わせた非常勤職員は3,492人です。正規職員を含む全職員数の約29％が非正規、市役所で働く労働者の３人に１人が非正規労働者という実態です。 市長は４年前、平成20年７月25日のタウンミーティングで、区役所の窓口には嘱託職員が多く給料も安い、市が率先して正規職員として雇い、生活ができるようにすべきという会場からの質問に対し、嘱託職員がふえたのは、職員を１万2,000人から9,200人に減らしてきた中でのやむを得ざる事情である。嘱託職員の給料に指摘の問題があることは承知している。人件費を抑えるために嘱託職員を雇わなければやっていけない。大変重要な問題であるとは思うと答えています。まさに人件費を浮かせるために、安上がりの労働に置きかえていることを市長自身が認めたのです。区役所での市税証明発行等の業務や市民課窓口の業務は週５日、１日７時間拘束、週30時間勤務で時給840円、報酬は月額10万2,900円、一時金を入れた年収は153万9,720円です。雇用期間は３年の雇いどめで昇給はありません。まさにワーキングプアです。 いま一つの問題は民間委託です。私は、学校
給食調理業務委託業者の求人条件等を調査しました。ある会社の例です。雇用期間の定めは６カ月、就業時間は午前８時半から午後３時まで、週５日勤務の条件で、賃金は時給720円、賞与なし、必要な免許、資格は不問、どの会社もほぼ同様の条件であり、目安の月額賃金として６万8,000円から８万5,000円と求人情報にはありました。また、栄養士、調理師免許がある場合は、フルタイムで給与の月額は約11万5,000円から約14万円ですが、他の条件はほとんど変わりがなく、非正規であり、雇用期間の定めもあります。年収200万円以下のワーキングプアであり、多くは生活保護基準以下の生活です。しかも、女性の働く場が中心であり、本市の行革がこのような労働者を一層生み出そうとしているのです。 市長、不安定な労働環境を解消していく立場にこそ立つべきではありませんか。答弁を求めます。 ２点目は、危機管理の観点から、公務労働の必要性についてです。 東日本大震災被災自治体では、みずからも家族や住まいを失うなど大きな被害を受けながら、救援、復興に献身的に奮闘する職員の姿から、自治体や公務労働の役割、重要性が改めて浮き彫りになりました。一方で、この間の市町村合併や職員削減が復興のおくれの一因とも言われています。 本市では、職員は災害時発令基準に応じ、防災指令の発令等を確認した場合は、速やかに所定の配備場所に参集することが求められています。しかし、この間の行革で、直営での一般ごみ収集業務の割合は３割に、学校
給食調理業務委託校は87校へと、あるいは公共事業実施部門の職員293人が削減されるなど、公の役割は弱体化しています。加えて、今回公表されたごみ収集や学校給食調理等、全面委託化等が強行されるならば、災害時での危機管理に支障を来す懸念があります。行政機能が生かされていてこそ災害時の迅速な対応がいち早くできることは、東日本大震災での経験済みです。 北九州市の災害リスクとして、群馬大学大学院片田教授は、北九州市は土砂災害が多いところで、豪雨災害、土砂災害にどう対応するかに注力する必要がある、土砂災害は最も予測が難しく、起きた場合は致死率が非常に高いと講演され、私は認識を新たにしたところです。 そこで、質問します。 仮に大規模な災害が起きたとき、市民や被災者にとってごみの収集や避難所での生活あるいは炊き出し等は一番身近な問題であり、一刻を争うものです。そのときに清掃や給食業務等が民間任せでは、行政の責任は果たせません。東日本の自治体職員は、自治体の役割とは何かを捉えたような気がする、苛酷だけどやりがいのある仕事だなど、この間の活動から誇りと責任を語っています。本市から仙台市や釜石市に派遣された職員も、公務員のあるべき姿を考えさせられた、行政の力は本当に人だと感じた。知識や経験がなければ仕事はできなかった等々語っています。 我が党は、危機管理の上からも住民生活に密着したごみ収集や給食調理等、公務労働の切り捨てには反対です。改めて公務労働の重要性についての市長の見解を求めます。 最後に、脱原発都市宣言と脱原発をめざす首長会議への参加を求めて質問します。 昨年の福島第一原子力発電所の爆発事故を受け、いまだに避難生活を16万人の方が余儀なくされ、将来ともふるさとに帰ることができない住民もたくさんおられます。原発事故はいまだ収束せず、原因も解明されず、新しい安全基準も策定されていない中、原発に依存しないエネルギー政策を求める脱原発が大きな世論となっています。 市長は、６月議会での我が党藤沢議員の質問に対し、被災地福島の方への思い、本市の震災廃棄物受け入れに当たっての市民の心配等振り返り、改めてこの原子力発電て一体何なんだという思いは自分もしている。過半数の国民がこの１年３カ月の間の現実を見てきて、脱原発という気持ちを強く持たれてきている。その心情は、自分としても理解に努めてきていると答弁され、続いて私は国の動向を見守るが、やはり原発依存度を下げ、自然エネルギーの方向で大きな貢献をできる北九州市を目指したいという気持ちを表明しました。 そこで、私は市長の思いを実現させるためにも、北九州市がいち早く脱原発都市宣言をすることを求めます。 また、現職の首長や元首長80名が参加する脱原発をめざす首長会議に一日も早く参加し、リーダーシップを発揮されることを求め、私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 原田議員の御質問に、私からはエネルギー政策についてお答えいたします。 先般、政府において2030年代に原発稼働ゼロを目標とするエネルギー・環境戦略が決定しましたが、その後、各界においてさまざまな意見が出されました。衆議院議員総選挙におきましても、その政策のあり方は大きな争点となっております。 福島原発の事故を経験し、国民の多くが脱原発を望んでいることは、心情としては理解しております。長期的に見た場合、原発依存度を低減させていく方向性が私自身望ましいと考えております。 市民と日ごろから身近に接している基礎自治体の感覚では、原子力発電の新規立地、また、増設は困難ではないかと思いますが、直ちに原発をゼロにする場合には国民生活、産業活動に与える影響が大きく、その点については慎重な分析、対応が必要と考えております。 また、原発の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーは、経済性や安定性において、すぐに原発に取ってかわれるものではないことも事実であります。原発を含むエネルギー政策は、国家運営の基本ともなるべき重要なものであり、国民の安全・安心の確保はもとより、資源の乏しい我が国の生活の基盤や経済基盤を支えていくために、いかにして電力を確保するかという、その点についての適切な対応が求められます。 脱原発都市宣言の実施や首長会議への参加についてのお尋ねがありますが、今後国において新しい戦略の具体化、例えばエネルギー基本計画やグリーン政策大綱の策定など、そうした具体化に向けた議論が進められ、エネルギー政策の枠組みが大きく変わろうとしているところであります。その動向を注視してまいりたいと考えております。 北九州市としましては、太陽光や風力といった多様な再生可能エネルギーを率先して導入してまいりました。また、それらを使いこなすスマートコミュニティの構築にもチャレンジしております。今後も省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及など、環境未来都市として先導的な役割を果たし、そういった面で日本全体に貢献できるよう取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、生活保護行政につきまして３点お答えいたします。 まず、生活保護行政に対する本市の基本的な見解ということでございます。 本市におきましては、平成19年に生活保護行政検証委員会を設置いたしまして、それまでの生活保護行政の検証を行ったところであります。これを受けまして、保護の必要な人がその支援から漏れることのないよう、生活保護の入り口と出口を見直し、いのちをつなぐネットワークによる地域での見守り体制を構築するなど、漏救防止の取り組みは着実に進めてきておりまして、その方針は現在でも全く変わっておりません。 平成21年の生活保護行政フォローアップ委員会では、本市の生活保護行政は画期的な転換が図られたとの評価をいただき、その中で市民に信頼される生活保護行政とするために、今後らん救防止の取り組みに期待すると、こういう報告を受けております。この点について、報告の中の文章を引用いたしますと、最低限度の生活を保障する、そのための権利を尊重し、丁寧かつ迅速に対応することに加え、積極的に自立を支援しつつ、厳正に対処することも忘れない、そのような生活保護行政を目指すよう努めていただきたいと、このような文章となっております。 一方で、平成20年のリーマンショック以降の急激な景気後退によりまして、失業者が生活保護に流入した結果、全国的に生活保護受給者が大幅に増加し、本市も同様の状況にございました。そのため、漏救防止を基本としつつも、不正受給対策、医療扶助の適正化、そして、就労自立支援等のらん救防止対策にも力を注いできたところであります。 その結果、働く世代を中心とするその他世帯の増加に一定の歯どめがかかり、平成23年度の保護人員の伸び率は平成22年度の半分以下となっております。今年度の保護人員の伸び率は昨年度を更に下回る見込みとなっております。これまで進めてまいりました漏救防止とらん救防止を車の両輪とした取り組みは、現場のケースワーカーの頑張りもありまして、着実に成果を上げているものと考えております。 次に、本市の生活保護の実施状況や増加する社会的な要因の評価、そして、今後の対策という御質問でございます。 ここ数年の本市の生活保護世帯の状況でありますが、ほぼ全国と同様の傾向にありまして、その背景には全国平均を上回る高齢化の進展や長引く景気の低迷、家族形態の変化、こういった要因があると考えております。 生活保護制度は、昭和25年の制度創設以来、抜本的な改革が行われていないことから、社会・経済情勢の変化に対応できておらず、例えば公的年金の給付額が生活保護基準を下回る状況があり、高齢化の進展に伴い、無年金者や生活保護基準に満たない年金受給者の増加が避けられないこと、また、最低賃金で働いても生活保護基準に満たない収入しか得られないという生活保護との逆転現象が起こっていること、こういったことから、高齢者世帯や稼働年齢層を中心とするその他世帯が増加するなど、制度自体にも課題があると考えております。 そのような中で、本市は例えば高齢者に対しましては社会参加活動の支援、長期入院患者の退院支援、専門員を活用した年金受給資格の調査、また、稼働年齢層の方に対してはキャリアカウンセラー、求人開拓員等の専門職と連携した就労自立支援、こういったきめ細かい対応を実施してきているところでございます。 しかしながら、自治体のこういった努力だけでは、制度全体の課題を解決することは困難でございます。そのため、従来から指定都市の市長会等を通じまして、国に対して社会保障制度全体の中で生活保護制度を抜本的に見直すように働きかけを行ってきております。 国におきましては、現在生活支援戦略の策定に向けた議論の中で、生活保護制度の見直しについて検討しているところであります。指定都市市長会の要望を通して、年金制度と整合する生活保障制度あるいは生活保護費の全額国庫負担、こういったことを引き続き要望しているところでございます。 最後に、漏救の防止に力を入れるべきであり、福祉や医療制度の改善について国に強く要望すべきという御質問でございます。 生活保護制度は、まずは資産、稼働能力、他法、他施策を活用することを要件として定められておりまして、それを活用してもなお生活困窮に陥る方を対象とする、いわゆる最後のセーフティーネットでございます。 本市では、低所得である高齢者、障害者、母子家庭など各担当窓口においてさまざまなサービスや制度についての相談を受け、それらを活用してもなお生活に困窮するような方については、生活保護制度を紹介しております。また、民生委員、地域包括支援センター、いのちをつなぐネットワーク担当係長などとの連携を十分に図ることで、地域の生活困窮者の情報を把握し、真に保護の必要な方が着実に保護につながるよう努めているところであります。 現在、国においては生活支援戦略策定の検討の中で、生活保護に至る前の生活困窮者の支援体制の構築に向けた議論が行われております。本市といたしましては、指定都市市長会を通じて第２のセーフティーネットを強化し、生活保護に至らないようにするための仕組みづくりを要望しております。また、医療、福祉、年金等につきましても、国に対して国民健康保険に係る抜本的な改革、介護保険制度の安定的運営、更には、障害者自立支援法の見直しなどの提案を行ってきております。今後ともさまざまな機会を捉えて、国に対して必要な要望、提案を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 病院局長。
◎病院局長（江本均君） 私からは、生活保護行政に関連しまして、市立病院で無料低額診療事業を実施すべきという御質問にお答えいたします。 まず、本市の病院事業は、市民の健康保持に必要な医療を提供することを目的としまして、地方公営企業としまして独立採算制の原則のもと、運営されております。運営に当たりましては、サービスの対価としての料金収入によって維持されておりまして、効率的な経営が求められているところでございます。 御指摘の無料低額診療事業につきましては、社会福祉法に基づき、社会福祉法人等が生活困窮者に対して無料又は低額な料金で診療を行う制度で、これにつきましては国や地方公共団体は、事業を行う社会福祉法人等に対しまして、税制上の優遇措置を行っているところでございます。 この無料低額診療事業を市立病院で実施すべきとのことでございますが、仮に市立病院で無料低額診療事業を行った場合は、患者さんが負担すべき診療費のうち、減免分が病院事業の負担となり、病院事業の経営を圧迫するため、市立病院で取り組むことは困難でございます。経営が圧迫されれば、病院事業の設置目的であります市民の健康保持に必要な医療の提供に支障を及ぼしかねません。このようなことから、全国的に見ても直営の公立病院が無料低額診療事業を実施しているところはございません。 一方、市立病院では、医療費の支払い能力や保険証の有無にかかわらず診療を行っております。医療費の支払いが困難な場合は、患者との相談の上、高額療養費の認定などの公費負担制度の活用や、保険証取得の働きかけなどに加えまして、分割納付や支払い猶予などについて対応しているところでございます。 今後とも、医療費の支払いが困難な患者に対しましては、医療相談室や医事の窓口におきまして、患者の負担軽減につながるような公費負担制度の紹介や分割納付の協議など、丁寧な相談を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から、行財政改革に関しまして、まず不安定な労働環境を解消していくべきという点についてお答え申し上げます。 本市におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の要請により、民でできることは民でという考え方のもと、民間活力の導入を推進しております。これまでも本市は絶え間ない行財政改革の取り組みにより、一定の成果を上げておりますが、この11月に決定した北九州市行財政改革調査会第一次答申に係る取り組みの方向性で示したように、民間活力の更なる導入を行うこととしております。 行財政改革を行う意義は、厳しい財政状況の中、市が有する経営資源を最大限に活用して行政サービスの質を高め、納税者の負担を極力抑え、簡素で効果的かつ効率的な行政運営を確立することであります。御指摘の嘱託員に関しましては、市が直接実施する必要がある業務においては、いわゆる正規職員による対応を基本としつつ、一定の専門知識や資格、経験を有する業務、また、短時間で業務処理が可能な業務について、嘱託員を活用し市民サービスの維持、向上を図っているところであります。 嘱託員の報酬については、労働基準法、最低賃金法の定めるところに従い、職員の初任給との均衡を基本に、職務の内容や困難度に応じて決定し、その際には職員団体等とも協議を行っているところであります。 また、嘱託員を含めた非常勤職員の数に関しましても、正規職員と非常勤職員の総数に占める割合は大きな増減はなく推移しており、人件費を浮かせるために安上がりの労働に置きかえているとの御指摘は当たらないと考えております。 もう一点、民間委託についての御指摘ですが、民間委託を進める際の賃金等の労働条件に関しましては、基本的には法律の定める基準の範囲内で、労使の自主的な取り決めに委ねられる事項であります。 なお、マザーズハローワークによりますと、学校給食調理業務について、応募者の多さから、一昨年、昨年と別途機会を設けて面談会を実施しており、盛会であると聞いております。これは、就学している子供のいる母親は、夏休みなど子供が休みのときに自分も休めるので働きやすいなど、働く側のニーズに対応している面もあるのではないかと考えております。しかしながら、本市としては民間の適正な労働条件の確保については重要な事項でありますから、最低賃金制度を初め労働関係法令の遵守を要請しており、また、公契約条例に関し内部の研究会を設置しているところであります。 今回、全面民間委託化の方向を打ち出している業務につきましては、これまでの民間委託の状況や他都市の状況を踏まえ、直営と同様な行政サービスが維持できるという判断の一方、コスト面においては大幅な官民格差が生じている現状では、市民の理解と納得は得られないものと考え判断したものでございます。公務労働を取り巻く非常に厳しい市民の見方や本市の財政状況を鑑みると、今までにない抜本的な見直しが必須であり、民間活力の更なる導入など、行財政改革を着実に推進することにより、簡素で効率的、効果的な行政を実現したいと考えております。 次に、大規模な災害が起きたとき等の危機管理、それから、公務労働の重要性についてお尋ねがございました。 災害など緊急時について、行政として万全な対応をとることは当然でございます。今回の北九州市行財政改革第一次答申に係る取り組みの方向性の中においても、市は市民生活の安全と安心を守るための危機管理対策等、行政としての責任を果たすと記載されているところでございます。 議員御指摘のごみ収集につきましては、東日本大震災で被害を受けている仙台市や千葉市によれば、両市とも一般ごみの収集運搬を100％委託しておりますが、仙台市では震災当初の混乱の後、４日後からは委託業者が収集を開始し、地区によっては収集が半日、１日ずれ込む程度で、２週目以降は通常とほぼ変わらない体制がとれたとのことでございました。千葉市では、収集に問題はなかったとのことでございます。 また、給食業務につきましては、東日本大震災により被災した自治体に確認したところ、学校給食の再開に際しては、給食調理室の被害状況や給食調理従業者の被災状況が大きく影響しており、直営と民間委託による給食再開時期の違いは見られなかったと聞いております。 今回、本市では東日本大震災の被災地に職員を派遣しております。被災者と寝食をともにするなど大変だったと思いますが、自治体職員として貴重な体験になったと確信しているところでございます。現在、これらの支援活動で得た経験なども十分反映させた、北九州市地域防災計画の見直しを行っているところでございます。 危機管理については、住民生活に密着した業務等を直営で行うか、民間委託で行うかにかかわらず、行政機能の総力を挙げて取り組んでいくべきものと考えております。 なお、災害時において避難所等での炊き出し等の対応については、地域防災計画に基づいて実施することになります。その中で、市は民間企業とも連携し、例えば災害時における生活必需物資等の供給に関する特別協定を結ぶなど、民間と協力した災害対策や避難者支援の体制をとっております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） では、第２質問を行います。 まず最初に、市長に伺います。いいでしょうか、市長。 私が今回の質問、生活保護などを取り上げたその理由は、９月議会の市長答弁が、今後の本市の福祉行政の根幹にかかわる認識だと思ったからです。生存権保障の象徴である生活保護行政に係る経費が高齢者福祉、子育て支援策あるいは緑の成長戦略の事業に支障を生じさせると言わんばかりの市長の認識は、到底認められないからです。 私は、市長の言葉を紹介いたしました。例えば、検証委員会で言った言葉、それから、行革についてはタウンミーティングで市長自身が市民の前で語った言葉を引用させていただきました。市のホームページからとれるんです。例えば、市長はこれまで共産党、私たちに対する答弁が少ないじゃないかみたいな答弁のときに、議会の答弁はみんなで考えている答弁だと、だから自分がしなくても、どなたがされても一緒なんだという立場を表明されたことがあると思うんですけど、今回は私は、あなたが会場で、委員会の場で語ったその言葉について、それを質問のテーマに選び、市長の見解を改めて求めたわけなんです。私は、非常に真摯な対応ではないと思うんですけど、市長どうでしょうか。私の言い分間違っていますか。答えてください。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 個々の議員の発言が妥当であるかどうかということを私から申し上げるのもなんでしょうから、少なくとも生活保護行政については市民、国民の大変深い関心を持っているテーマであります。したがいまして、さまざまな立場からその改革を期待される声も非常に多いわけですから、各党、各会派、各議員からの質問に応じては、それぞれ意見交換をよくした上で、私から発信する場合もありますし、局長から発信する場合もあります。 きょうの質問に対しまして、市役所はどう考えているのかというのは、先ほど保健福祉局長がお答えしたとおりです。
○議長（佐々木健五君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 市長は初当選された後に、門司区で餓死した男性の住居を訪ねて献花をし、そして、保護行政検証委員会を立ち上げ、提言を受け取り、最大限尊重すると最初の委員会でおっしゃいましたよね。そのように言われた。そして、それが今の保護行政との発言にギャップがあるんじゃないかということですね。その気持ちはどのように変わったんだ、認識はどう変化したんだということを、北橋市長の言葉として答弁を求めたわけなんです。局長が答えたらいけないとかじゃないんです。これは北橋市長自身が検証委員会の中でそういうふうに言われたと、私は第１質問でも紹介しました。先ほどの生活保護の問題について、制度が古くなっていると、見直しの方向性を求めていると局長は答弁されましたよね。例えば、どんな見直しを求めているんでしょうか。 第１質問でも言いましたけど、検証委員会の中で、生活保護制度は、50年以上も根本的な改正がされず、超高齢化社会、単身住まいの増加、終身雇用の揺らぎなど、大きく社会環境が変わった現在、時代に合わなかったとみなされて、見直しの必要性を叫び合っていると。しかし、憲法25条が定める国家責任による生存権の保障という根本理念は変わるはずがない。これは北橋市長が北九州市長になったときからの話ですよね。そして、私たちの一番身近な存在であるはずの地方自治体こそが、この根本理念を日々の行政で生かさなければいけない、こういうふうに言っているんです。そして、それを真摯に受けとめますと答えたあなたが、経費を、緑の成長戦略、高齢者福祉、子育て支援と対比させて、これは大変なんだと、大きな負担になるんだということを前回の議会で言われたので、それはちょっと就任時に言われたことと違っているんじゃないんですか、そういうふうに申し上げているんです。改めて答弁してください。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 平成19年に市長に着任しましたときに、公約、マニフェストに私の目標を掲げて市民の信任を得ました。そのときに生活保護行政についてどうするかということについては、具体的な改革の方向は示しませんでした。大変に難しい問題でもあるし、まず現状をしっかりと認識することが先決だと思ったからです。 ただ、その選挙戦のさなかで、全国のテレビ放送などによりまして、この孤独死された、しかもミイラのようになって、そういう不幸な亡くなり方をしたということが大きく報道されておりました。したがいまして、生活保護行政のそういった報道というのは、北九州市全体のこれからの発展にとって、まず解決していかねばならない重要な課題だと当時認識いたしまして、関係部局からのヒアリングを始めました。 当初は、特に問題はありませんという一点張りであったわけでありますけれども、何度も何度も議論を闘わせまして、そして、プライバシーにかかわる問題は別にして、市民にできるだけ公開するに近い形、そういう場でこの問題を解決していこうということで、私は取り組みました。そのころからいわゆる助けられなかったのか、それを漏らしていたのではないか、漏救ではないかという、そういう趣旨でメディアも多くの方も考えたわけであります。確かに窓口で申請書も受け取らないと、そういったこともありましたので、これはやはり解決すべきだということで、改善いたしました。 当時から、私も関係部局もそうですが、市民からもいろんな声が出ておりました。生活保護をもらってパチンコ屋通いをしているのはどうなのかと、税金を本当に大切に使っている制度なのかという声は相当にありました。今度の場合は大変気の毒な孤独死のケースだけれども、そういう意味もあるんではないか、あるいは働ける人がもらっていることはなかろうか、あるいは不正受給も絶えないと、そういったネガティブな御意見も多々あったわけであります。 しかし、私はまずは漏救を防止するための早急な対応が必要と考えましたが、そのことだけを考えていたのではありません。やはり国民、市民にとっては税金の大切な活用という面から、やはり不正受給やらん救があってはいけないということもあの当時言われておりましたし、私自身もそのことを忘れていたわけではありません。ただ、当時目の前にある課題について、私自身それを改革していくというイニシアチブを発揮するときに、どうしてもそういう悲劇的なことがあったわけですから、そこを強調されていたわけでありますけれども、当時の気持ちと今も変わっておりません。 現在におきましては、むしろこれは総選挙でも各党の意見を聞いてもそうです。生活保護行政に関するその公約がこれほど多くの政党から提起されたというのも、私はそうないんではないかと思います。大変大きな関心事であります。助けねばならない、最後のセーフティーネットとして機能させねばならない、そのことに異を唱える人は誰も私はいないと信じています。ところが、やはり税金、貴重な財源ですから、それを大切に使っていくという意味において、改善すべき余地はないのかという国民の声も大変に根強いと、それはこの議会でも出されているし、もしそういうことでメディアかどこかが世論調査をしてもらえれば、そういう市民の声も大変根強いということです。 少し長くなりましたが、当初漏救防止という観点から取り組んだとき、そして、現在の状況と、私は基本的に最後のセーフティーネットとしてその機能をしっかりと国民に理解されて、それを維持させていくということが自分の出発点でありまして、何ら変わっておりません。
○議長（佐々木健五君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 最後のセーフティーネットの問題です。今、私は第１質問でもさまざまな北九州市の高齢者の実態も紹介しましたが、例えば、今北九州市で、生活保護以下の収入で生活保護を受けていない65歳以上の高齢者、何人おられると思いますか。11万2,000人です。生活保護以下の収入で受けずに暮らしている、これは収入面だけから見ています。生活保護にはさまざまな制度がある、要件があるかもしれません。少なくともこの11万2,000人の方たちは、月々の暮らしを生活保護以下の金額の中で生活をしているという厳しい実態があります。これを市長はどう考えますか。放っておいていいんでしょうか。漏救防止とからん救とか不正受給とか言われますけど、まずは市民のそれこそ最後のセーフティーネット、生活を守ることが北橋北九州市長の仕事じゃないんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 年金制度につきましては、もう待ったなしの重要な国民的課題であります。問題は国の財政が豊かであればここまで深刻にはなりませんが、そういった意味で将来における年金制度を維持していくためにも、このたび税・社会保障の一体改革が提起されて、今見直しが進んでいるところであります。消費税の導入時期がよく議論されますけれども、これから守るべき年金や医療や介護といった社会保障をどのようにして国民合意をとるかということは、これからも鋭意議論が進められていくものと思っております。 その中におきまして、私も国民の一人としましてこの総選挙の各党の公約を見ておりまして、果たしてこの年金の水準がどうあるべきなのか、負担はどうあるべきなのかという問題は、大変国民が関心を持っていると思います。その中で、やはり今議員がおっしゃったように、生活保護の受給者のほうが所得の面で多いんではないかということであります。また、将来無年金者が相当出るんではないかという懸念も持たれている昨今であります。そういった意味におきましては、国政においてこういった問題がどのように議論され、合意を得ていくかをよく見たいと思っております。 いずれにしても、その問題だけではありません。例えば、母子家庭の場合で、一生懸命働いている方と生活保護をいただいている方との間の所得の格差という問題が間々見られる場合に、この問題についてもどうあるべきなんだろうかと、そういう議論もあります。それは国民の大きな課題でもありますので、国政における議論をしっかりと注視していきたいと思っております。
○議長（佐々木健五君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 私は、逆に市長のほうから国に提案すべきだと質問しました。きょうはよく総選挙のことをおっしゃいますけど、北九州市がどうすべき、どの立ち位置に立つのか、そのことについて私は質問しているわけです。北橋市長として先ほどから制度を改善しないといけない、それはどう改善するかという中身には一切触れておりません。国の動向を見守ると。でも、今厚労省の方向性を見てみると、生活保護のほうを下げて、年金、下のほうに合わせようと、これが今の国がやろうとしている方向性の中の一つじゃありませんか。私たちはそれでは決していけない、そのように考えますよ。 ですから、市としてやはりこれだけの市民が、たくさんの皆さんが苦しい生活を送って、そして介護保険料、国民健康保険料、それでも払いながら生活している市民がいるならば、もっとその全体を改善していく、生活保護を下げて、低い基準に合わせるのではなく、上に合わせていくべきだというぐらいのことを国に提案すべきじゃないかと私は考えますが、市長の本心はどちらですか。答弁を求めます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 政令指定都市の中で重要案件につきましては、みんなで協議をいたしまして、その行間ににじみ出る表現なり、それはやっぱり濃淡はあると前も申し上げましたけれども、生活保護行政につきましても政令市の思いを一文にしたためて、抜本的な改善を求め続けております。その中には、この年金との問題についても１項目盛り込まれております。それを具体的にどうするのかというのは、今議員がおっしゃったように、生活保護水準を下げるだけの一方的な解釈ではございません。いろんな意見がありますけれども、ただ看過し得ない問題の一つとして１項目を上げているということです。 私の本音はどうであるか、この問題を避けないで議論して、国民合意を取りつけてほしいということです。この問題は、きわめて政治的なテーマに今なっております。この総選挙ほどこの問題について各党が具体的に問題を提起したことは、自分の知る限りありませんでした。この総選挙に当たりましては、一人一人の市民が賢明な選択をされることを見守るということを表明いたしておりまして、そういう意味でも自分の本音を更に具体的に申し上げるということは避けさせていただきたいと。
○議長（佐々木健五君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） では、時間も残り少ないので、行財政改革に移ります。 先ほど局長は、嘱託職員についての指摘は当たらないと言われましたね、嘱託職員。私は、北橋市長がタウンミーティングでしゃべったことをそのまま言っているんです。人件費を浮かせるためには、嘱託職員をふやすしかないと、市長自身がその場で言われているんです。そして、問題もあると思っているとも言われた、それは私の指摘に当たらないということは、市長が言っていることは間違っているということの裏返しでしょうか。 それともう一つ、地方自治法の本旨を言われました。最大の効果で最少の経費ですか、いつもそれを言われます。その前に何という言葉がありますか。地方自治体は住民の福祉の向上に努めなければならない、それが最初でしょう。そして、効率化のためというのが下のほうの条文の箇条書きの中にある、それが地方自治法の本旨じゃないんでしょうか。今のことについて局長答弁してください。
○議長（佐々木健五君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） それでは、まず地方自治法のほうから御説明申し上げます。 地方自治法の本旨は、第１条の２、１項に、住民の福祉の増進をということでございますが、ここに掲げてある意味は、住民の福祉の増進ということは、住民が物質的及び精神的利益を享受している状態、いわゆる住民サービス全体を言うものであり、単に福祉事業を示すものではないと解釈されております。したがいまして、地方自治は住民の責任とその負担によって運営されているものである以上、常に能率的かつ効率的に処理されなければならない、すなわち最少の経費で最大の効果を上げることが強く要請されていると理解しているものでございます。 それから、先ほどの嘱託職員の動向でございますが、先ほど申し上げましたところとちょっとかぶりますけれど、嘱託職員の関係につきましては、正規職員による対応を基本として、一定の知識や経験を有する場合にそういった嘱託職員を活用していると申し上げました。その内容については、本市の嘱託職員は円滑な市政運営、市民サービスの維持向上に欠くことのできない貴重な人材であるということで、これまでも活用しながら勤務条件などの改善も努力してまいりました。 数値の内訳でございますが、新行革がスタートしました平成17年、職員が9,705名で嘱託職員が3,768名、現在は職員が8,550名で、嘱託、臨職合わせた非常勤が3,492名という状態でございます。これが数値の実態でございまして、必ずしも大きな幅で揺れてはいないという状況でございます。以上です。
○議長（佐々木健五君） 51番 原田議員。
◆51番（原田里美君） 全然私の聞いていることには答えていただけませんね。市長が言っていることと、局長の答弁が違っているじゃないかと。市長は、はっきり人件費を削るために嘱託職員を雇わなければやっていけないと語っているんです。覚えていません。これはタウンミーティングの言葉なんです。ホームページで検索したら出てきました。 それから、局長、先ほどから嘱託職員が数はふえてないと言われていますね。ただ、逆に正規職員が減っているでしょう。だから、正規職員に対する嘱託職員の比率というのは逆に上がっているんですよ。平成17年は28.7％ですけど、平成23年は23.8％、占める比率としては、嘱託職員は数は余り変わってないけど、正規職員が減っているから結果的には嘱託職員ふえているじゃないですか。そして、なぜ正規職員が減っているか、これは民間委託とか指定管理者とか、そうやって減らしてきているから減っているわけですよ。自然現象で減っているわけじゃないんです。そして、それが低賃金労働者に置きかえられている、民間委託の業者であり嘱託職員であり、そう私は聞いております。その認識はおかしいですかね。
○議長（佐々木健五君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 先ほど申し上げましたように、平成17年、この新しい行革が始まったときの非常勤職員、嘱託と臨時職員ですが、3,768名です。占める割合28％、去年が3,291名、27.7％と下がっております。たまたま平成24年、今年度は給食調理士の雇用の臨時職員154名を嘱託化したために、一時的に200名近い増員となっておりますが、その前の動向といたしましては、経年的には平成17年度ころから一旦減りまして、やや微増して、平成17年とは直接比較すれば下がっているというふうな状況でございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） ４年前のタウンミーティングですか。大変懐かしい場面です。できれば、テープか何かあればお貸し願えれば、私もよくもう一遍聞いてみたいと思います。４年前のことですから、どういう趣旨で述べたかというのははっきりとわかりませんが、率直に市民の方とフランクな意見交換をしようという趣旨で、精力的に始めたころだったと思います。私も着任いたしましてから、臨時職員や嘱託の職員というのがたくさんいらっしゃっていて、給与を聞いたことがあります。それは、不祥事が昔起こったことがありまして、そのときの給与を聞いたときに、私は率直に非常に低いと思いました。そういうこともあって、公務員の賃金体系というのはいろいろと議論されますけれども、嘱託についてもあわせて一緒の職場で力を合わせて頑張っているわけですから、正規の職員だけを対象にしたことではなく、そういった嘱託の方も一緒にということで思っておりました。それが来年から夏季休暇だとか子供さんの看護休暇とかという改善につながっていると思います。
○議長（佐々木健五君） 時間が来ました。 本日の日程は以上で終了し、ここでお諮りいたします。12月４日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次回は12月５日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時24分散会 議員派遣変更報告一覧表(平成24年９月定例会議決分)┌─────────────────────────────────────┬─────────────────────────┐│ 変更後 │ 変更前 │├─────────┬─────┬─────┬─────┬─────────┼──────────┬───────┬──────┤│派遣議員(団体名等)│ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │派遣議員(団体名等)│ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├─────────┼─────┼─────┼─────┼─────────┼──────────┼───────┼──────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実態に │東京都千代田 │平成24年11 ││ │ │ │ │ 木村年伸議員 │即応する財源の拡充 │区（自由民主 │月中の１日 ││ │ │ │ │ │に関する政令指定都 │党） │間 ││ │ │ │ │ │市税財政関係特別委 │ │ ││ │ │ │ │ │員会による要望運動 │ │ │├─────────┼─────┼─────┼─────┼─────────┼──────────┼───────┼──────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実態に │東京都千代田 │平成24年11 ││ │ │ │ │ 奥村直樹議員 │即応する財源の拡充 │区（民主党） │月中の１日 ││ │ │ │ │ │に関する政令指定都 │ │間 ││ │ │ │ │ │市税財政関係特別委 │ │ ││ │ │ │ │ │員会による要望運動 │ │ │├─────────┼─────┼─────┼─────┼─────────┼──────────┼───────┼──────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実態に │東京都千代田 │平成24年11 ││ │ │ │ │ 山本眞智子議員 │即応する財源の拡充 │区（公明党） │月中の１日 ││ │ │ │ │ │に関する政令指定都 │ │間 ││ │ │ │ │ │市税財政関係特別委 │ │ ││ │ │ │ │ │員会による要望運動 │ │ │├─────────┼─────┼─────┼─────┼─────────┼──────────┼───────┼──────┤│中止 │ │ │ │総務財政委員会 │大都市財政の実態に │東京都千代田 │平成24年11 ││ │ │ │ │ 原田里美議員 │即応する財源の拡充 │区（日本共産 │月中の１日 ││ │ │ │ │ │に関する政令指定都 │党） │間 ││ │ │ │ │ │市税財政関係特別委 │ │ ││ │ │ │ │ │員会による要望運動 │ │ │└─────────┴─────┴─────┴─────┴─────────┴──────────┴───────┴──────┘ 議 案 付 託 表 平成24年12月定例会総務財政委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第147号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算の専決処分の報告について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第148号 │北九州市防災会議条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第149号 │北九州市
特別職議員報酬等審議会条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第150号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第151号 │北九州市特別会計条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第153号 │北九州市市税条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第179号 │福岡県
市町村災害共済基金組合規約の一部変更に関する協議について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第180号 │福岡県
市町村災害共済基金組合の解散及び同組合の財産処分に関する ││ │協議について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第181号 │
コムシティ改修建築工事請負契約の一部変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第182号 │
コムシティ改修電気工事請負契約の一部変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第183号 │
コムシティ改修機械工事請負契約の一部変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第184号 │
消防通信指令システムの取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第185号 │旧
戸畑区役所庁舎図書館活用耐震改修工事請負契約締結について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第186号 │
当せん金付証票の発売について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第201号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第204号 │平成24年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第152号 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第174号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 ││ │改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第175号 │北九州市
自動車駐車場条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第176号 │
北九州都市計画事業上の原
土地区画整理事業施行規程の廃止について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第177号 │
北九州市営住宅条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第198号 │指定管理者の指定について（北九州市門司麦酒煉瓦館） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第201号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第170号 │北九州市道路の構造の技術的基準等を定める条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第171号 │北九州市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定め ││ │る条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第172号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一 ││ │部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第173号 │北九州市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例につい ││ │て │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第189号 │市道路線の認定、変更及び廃止について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第190号 │鹿児島本線門司・
小倉間仮称砂津架道橋新設工事委託協定の一部変更 ││ │について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第196号 │指定管理者の指定について（
北九州市立白野江植物公園） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第197号 │指定管理者の指定について（
志井ファミリープール） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第201号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第152号 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第154号 │北九州市
軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第155号 │北九州市養護老人ホーム及び
特別養護老人ホームの設備及び運営の基 ││ │準に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第156号 │北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関す ││ │る条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第157号 │北九州市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第158号 │北九州市障害児通所支援の事業及び
障害児入所施設等の人員、設備及 ││ │び運営の基準等に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第159号 │北九州市
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に ││ │関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第160号 │北九州市診療所における専属の薬剤師の配置の基準を定める条例につ ││ │いて │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第161号 │北九州市
理容師法施行条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第162号 │北九州市
興行場法施行条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第163号 │北九州市
公衆浴場法施行条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第164号 │北九州市
クリーニング業法施行条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第165号 │北九州市
美容師法施行条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第166号 │北九州市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準等に関す ││ │る条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第167号 │北九州市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例の一部改正につ ││ │いて │└──────────┴───────────────────────────────────┘┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第168号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい ││ │て │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第169号 │北九州市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第191号 │指定管理者の指定について（北九州市立もじ少年自然の家） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第201号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第178号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第199号・第200号 │指定管理者の指定について（
北九州市立国際友好記念図書館等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第201号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第187号 │市有地の処分について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第188号 │市有地の処分について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第192号～第195号 │指定管理者の指定について（北九州学術研究都市産学連携センター ││ │等） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第201号 │平成24年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第202号 │平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第203号 │平成24年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘...